高等教育を取り巻く環境の激変に対応するため審議
05年1月末に出た中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」は、「はじめに」によると、今後10〜15年程度の中長期的視点に立った高等教育の全体構造の将来像と、そこに向けて取り組むべき施策を示している。
1998年には旧大学審議会が「21世紀の大学像と今後の改革方策について」を答申、高等教育施策の方向性をまとめた。しかしその後、専門職大学院制度の創設、国立大学の法人化など大きな制度変更が続き、株式会社立大学の参入という98年当時には想定しなかった状況になっている。一方、国際的には、99年のケルンサミットを契機にした高等教育改革が急速に進展。
このような環境の激変に対応できる新たなビジョンが必要となったため、01年4月に文科相が中教審に諮問、02年7月からの大学分科会を中心とした審議が今回の答申にまとめられた。
|