特集 教員養成システムの論点

Between(株)進研アドが発刊する高等教育のオピニオン情報誌
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6年一貫コース導入も検討

 実務家教員は現在、候補者選びの段階だ。学内に設置した選考委員会の決定を経て、05年度中に4、5人、06年度中に15、16人を採用する予定だという。
 「4割はかなり高いハードル」(梶田学長)としながらも、卒業生を含む学内外のネットワークを使い、優れた実務家教員を探している。
 学生の確保のため、全国トップレベルの教員就職率の実績を様々な形で発信するほか、学長以下主要な教職員が全国の教育委員会を訪問して、大学のコンセプトを伝える。
 都道府県の財政難に配慮し、現在未適用の14条特例(現職教員は1年間の通学だけで修了可能な制度)を適用することを今後検討する。さらに、大阪などの都市部にサテライトキャンパスを設置し、夜間コースを設置することも今後検討する。
 教職大学院の設置に合わせて、既存の修士課程も、「海外支援教育コース」「和文化教育コース」を副専攻として導入するなどの見直しを行うことにしている。
 梶田学長は「教職大学院はプラクティカルな方向、既存修士課程はよりアカデミックな方向を志向することになるが、既存修士課程が教育現場から離れ学術研究に偏るようなことのないようにしたい」と語る。
 同時に、学部教育の改革も進める。学部と教職大学院を連動させた6年一貫の「初等教育総合コース」の設置も検討している。


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