進む高校の特色化―学力向上対策を中心に―

　「全入時代」を目前に、大学は入試方法や広報活動に工夫をこらすことはもちろん、改組転換やカリキュラム改革で教育の中身そのものを充実させ、受験生を引きつけようとしている。
　一方、大学のマーケットである高校でも少子化の影響は確実に現れている。「2005年度学校基本調査速報」によると、高校進学率は97.6％だが、入学定員が満たされていない高校があるのが現状だ。授業や行事などを円滑に行うためには、適切な学校規模を維持しなければいけない。そこで、それぞれの都道府県（以下「県」）では、統廃合などによる公立高校の再編を進めている。文科省の取りまとめを見ると、すべての県が高校再編を「計画」または「検討中」で、10年度をめどに段階的に高校の数を減らす県が多い。
　学区の再編・統合も、全国的な広がりを見せている。中学生の多様な進路観に応えるため、受験できる高校の数を増やし、自分の希望に、より合った高校を選んでもらうことと、ミスマッチを減らして中退率を下げるという、二つの目的がある。
　高校の再編と学区の廃止・拡大は同時に進められることが多い。ベネッセコーポレーション教育情報部課長の飯塚信氏は、これらが特色化の原動力になっていると説明する。「中学生に選ばれる側になったことで、『公立高校といえども積極的に独自の魅力を作り出す必要がある』というのが、現場の教員の認識となっている」。
　こうした特色づくりを後押ししている制度面の変化も見逃せない。大きな要因は、地方分権の流れだ。
　地方分権推進法が制定された95年以降、市町村の合併や、教育特区の拡大などにより、より大きな裁量権を持って、地方自治体が施策を練ることができるようになった。地域の課題や方針によって教育面で柔軟に対応でき、高校はそれぞれ特色ある組織や教育課程をつくれるわけだ。