飯塚　高校では今、「国立大の入試はどうなるんだ？」ということが、非常に大きな関心事になっています。特に、2005年3月に京都大が07年度以降の入試で「後期日程廃止」を打ち出したことは、多きな反響を呼びました。

荒井　京都大の動きは、大学関係者の間でも「想定外」の動きだったと思います。確かに国立大学協会（以下、国大協）は、03年度の総会以降、分離・分割方式の柔軟な運用を認める方向で議論を進めていますが、その背景にあるのは、あくまでも「受験機会の複数化を前提とする」という考え方です。つまり、後期日程で募集人員を削減するなら、推薦入試やＡＯ入試の拡充と合わせて実施すべきというのが本来の趣旨なんです。

飯塚　では、推薦入試やＡＯ入試を実施せずに後期日程の廃止のみを行う京都大の動きは、ある種のイレギュラーだったのですか。

荒井　少なくとも「受験機会の複数化」という理念とは矛盾しますからね。そこで、05年の１月に、国大協は今回の件に対する「釈明」を京都大に求めたという経緯があります。これが圧力になったのかどうかは分かりませんが、後期日程の廃止をほのめかしていた東京大やその他の大学も、最近はそうした動きを積極的には示さなくなっています。

飯塚　国立大の入試は教育界に与える影響が極めて大きいですから、いくら各大学が独立行政法人化されたとは言え、ある程度歩調を合わせて動いていただいた方が、高校現場としては望ましいですね。

荒井　我々も同じ認識です。国大協の方針は、法的な拘束力を持つものではないですが、事実上のガイドラインとしては一定の影響力を持っています。また、04年度からの新国大協が、広く国立大学法人を巡る諸課題を解決する「シンクタンク」として、一定の機能を果たしていかねばならないと考えています。実際、今後の入試改革の方針に関しても「国大協の定めた指針を尊重する」というコンセンサスが、概ね得られつつあります。