地域のニーズに応じた特色づくりを
進めようとしている地方国立大

　今日の国立大の改革につながる構想は、2001年度の文部科学省「大学の構造改革の方針について」で示されました。91年をピークに18歳人口が減り続けているにもかかわらず、規制緩和によって大学の新規参入は加速し、大学間の競争は苛烈の一途をたどっています。しかし、国立大は国の機関として毎年豊富な運営費交付金を確保できるため、業務が非効率になりがちでした。しかも、圧倒的な知名度と安い授業料によって多くの受験生が集まるため、大学を変えて学生の満足度を向上させようという意識も希薄でした。
　そこで、文部科学省は、「大学の再編・統合」「国立大学の法人化」「競争的環境の導入」を柱とする改革プランを示し、大学改革の活性化を図りました（図１）。04年度にはすべての国立大が法人化され、教職員は公務員ではなくなりました。その翌年から運営費交付金が毎年１％ずつカットされることになり、国立大は競争的環境の下、否が応でも改革を進めざるをえなくなったのです。