ベネッセ独自の調査・研究に基づく教育情報を発信。学校向け情報誌に掲載している教育動向や学校の実践事例、子どもや教育に関連したさまざまな調査の報告書、調査データなどを公開しています。

  

【2-1】小学校英語、教員の英語力や教材準備のための時間に課題

出典

「第１回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」ベネッセ教育研究開発センター（2007）

調査対象

全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503名

全国の公立小学校の教員を対象に、英語教育を行う上での課題についてたずねた調査結果をみると、全体では約４割の先生が「指導する教員の英語力」（40.6％）、「教材の開発や準備のための時間」（38.2％）をあげており、次いで、約３割の先生が「指導のためのカリキュラム」（32.9％）、「英語教育に関する教員研修」（31.2％）をあげていることがわかった。

これを、英語教育の年間時数別にみると、年間時数が多い場合には、「教材の開発や準備のための時間」（49.1%）、「ALTなどの外部協力者との打合せの時間」（34.3％）、「中学校との接続・連携」（21.5％）といった、英語教育の実施上の課題が多く認識され、一方、年間時数が少ない場合には、「指導のためのカリキュラム」（37.2％）、「ALTなどの外部協力者の来校頻度」（24.3％）、「英語教育の時間数」（19.4％）など、英語教育実施以前の課題が多く認識される傾向にあった。

【2-2】都市部の親ほど、子どもに高い英語力を期待

出典

「第１回小学校英語に関する基本調査（保護者調査）」ベネッセ教育研究開発センター（2007）

調査対象

小１生〜小６生の子どもをもつ保護者 4,718名

小学生の子どもをもつ保護者を対象に、子どもに期待する英語力についてたずねた調査結果をみると、45.1%の保護者が、子どもには「日常会話で困らない程度の英語力」を望んでいることがわかった。その一方で、21.7％の保護者が「今、楽しく取り組めれば、とくに役に立たなくてもよい」と答えており、子どもに期待する英語力は保護者の間でばらつきがあることがわかった。

これを地域別でみると、大都市では「英語で仕事ができるくらいの英語力」（13.3％）、「日常会話で困らない程度の英語力」（48.2％）など、高い英語力を期待する項目で、中都市・郡部よりも割合が高くなっている。一方、中都市・郡部では「今、楽しく取り組めれば、とくに役に立たなくてもよい」（中都市22.1％、郡部26.1％）という項目で、大都市よりも割合が高い。
　地域や保護者の子どもに対する進学期待、教育観などの違いや、英語を必要とする仕事の有無などが、少なからず影響しているものと思われる。

【2-3】高い英語力が求められる国際ビジネスの世界

出典

「企業が求める英語力調査報告書」財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（2007）

調査対象

国際ビジネスに携わるビジネスパーソン（海外折衝業務経験者など）7,354名（男性4,273名、女性3,078名）

国内、国外で外国と折衝する業務経験者など、国際ビジネスに携わる社会人を対象に、自身の経験から「日本人が国際交渉をするのに必要な英語力はどのくらいか」をたずねた調査結果をみると、実用英語技能検定（英検）では、「準１級」が47.4％ともっとも多く、次いで「１級」36.2％、「２級」10.9％となっている。「準１級」と「１級」を合わせると83.6％になり、８割以上の人が準１級以上の英語力が必要と感じていることがわかる。

また、同質問をTOEICの点数でたずねた結果をみると、「900点以上」必要だと思う人は全体の25.7％で、これに「800点以上」（24.0％）、「850点以上」（18.9％）を合わせると、約７割の人が800点以上は必要だと感じていることがわかる。

英検準２級（もしくは相当）以上の英語力を有する高校生は全体の27.8％（『英語教育』第１回【1-3】参照）といった日本の高校生の英語力や、大学まで含めても736.4時間（『英語教育』第１回【1-2】参照）といった外国語の授業時数から考えると、国際ビジネスで求められる英語力という観点からは、学校での英語教育では十分ではない状況にあるといえる。

【2-4】海外在留邦人の就学子女数、アジアで増加

出典

「海外在留邦人数調査統計」外務省（2007）

調査対象

海外に在留する日本国民

外務省の「海外在留邦人数調査統計」資料より、海外在留邦人の子女数（小中学校段階にある子どもの数）の推移をみてみると、平成14年以降全体として増加し続けていることがわかる。地域別にみると、アジアが21,954人でもっとも多く、次いで北米が20,218人、欧州が11,231人となっている。平成17年にアジアがそれまでトップだった北米を抜き、第１位となったのが特徴的だ。
　北米は平成17年にいったん減少したものの、平成18年には再び増加に転じた。欧州、大洋州、中南米、アフリカ、中東はこの５年は、ほぼ横ばいである。

同資料より、在留邦人数を国別にみると、多い順にアメリカ合衆国（370,386人）、中国(125,417人）、ブラジル（64,802人）、英国（60,751人）となっている。中国は、平成12年にはブラジル・英国に次いで第４位であったのが、平成13年には英国を抜いて第３位、平成15年にはブラジルを抜いて第２位となった。日系企業の中国への進出により、アジア地域の在留邦人が年々増加しているようすがわかる。