次世代育成研究室

ベネッセのオピニオン

第38回
少子化対策は、地方の視点も忘れずに

2014年01月17日 掲載
ベネッセ教育総合研究所 次世代育成研究室
室長 後藤 憲子

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少子化に歯止めはかかるのか?

昨年末のある日、埼玉県と接する東京郊外の実家に帰りました。高度成長期に宅地開発されたため、私の両親の住む地域は高齢者ばかりの街になっています。昼間の住宅街はしんとしていて、冬休みなのに公園のベンチで小学6年生くらいの女の子2人がマンガを読んでいるのに出会ったきりで、他に子どもの姿は見当たりません。

東京郊外でもこのような光景があちらこちらで見られます。当研究所のオフィスのある多摩市でも15年ほど前、同様の現象が見られましたが、最近は再開発が進み、若い世代が引っ越してきて子どもたちの姿が少し戻ってきているようです。

さて、前置きが長くなりましたが、この1月1日に発表された人口動態統計の年間推計によると、平成25年(2013)に生まれた赤ちゃんの推計数は1,031,000人で、平成24年(2012)と比較して約6,000人の減少に留まりました。平成24年と23年の差が13,575人、平成23年と22年の差が20,498人ですから、減少幅は小さくなり、少子化の進行が食い止められたように見えます。

しかし、これは晩産化による一時的な現象で、今後は出産する年齢層の女性人口そのものが減るため、出生数の減少はさらに進むことが予測されています。しかも、日本全体で一律に人口が減るのではなく、地域による差が大きく、とくに小規模市区町村ほど人口の減少率が大きいのです。

平成23年に発表された「国土の長期展望」(注1)によると、東京・名古屋・大阪の3大都市圏の人口集中は続くものの、現在の居住地域の6割で2050年までに人口が半分以下になると予測されています。

少子化とそれを取り巻く状況は地域差が大きい

東京などの大都市圏では待機児童問題が深刻なため「待機児童解消加速化プラン」のような保育所拡充策が優先的に実施されています。これも少子化対策の一つですが、都市部に住む人にとって、少子化は実感しにくいと言えるでしょう。

それに対し、地方は都市部よりも合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産むとされる子どもの数)は高いものの、出生数は急速に減ってきていて、実際に地域の中でさまざまな課題が出てきています。

たとえば、地域の中で子育てに関わる人、具体的には「子育ての悩みを相談できる人」、「子ども同士を遊ばせながら立ち話をする程度の人」、「子どものことを気にかけて声をかけてくれる人」は意外なことに都市圏よりも地方市部のほうが少ないのです(図1)。地方の小規模市区町村では子育てしている人がまばらになるので、さらにこの傾向が進んでいる可能性があります。

図1 地域の中での子どもを通じた付き合いの状況
地域の中での子どもを通じた付き合いの状況
*地方市部=中核市、特例市、人口120 万人以下の政令指定都市(旭川市、佐世保市、浜松市など全65市)(東京駅から40km 圏、大阪駅から30km 圏、名古屋駅から20 ㎞圏を除く)
出典:「首都圏・地方市部ごとにみる乳幼児の子育てレポート」(ベネッセ教育総合研究所、2010 年9 月)

地方自治体の危機感は強く、少子化を回避するために中高生に対するライフプラン教育、婚活事業の支援、不妊相談や不妊治療への経済的支援、周産期医療体制の整備など、思春期から妊娠出産までの切れ目のない支援策を行っているところも出てきています。

昨年4月には、10県の知事による「子育て同盟」(注2)が発足し、各県で成功している子育て支援策の事例を情報交換し、地域の事情に合わせた少子化対策の必要性をアピールする活動を行っています。昨年12月には、そのような自治体独自の取り組みを支援するため、補正予算として「地域における少子化対策の強化」(30億円)も閣議決定されています。

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著者プロフィール

後藤 憲子
ベネッセ教育総合研究所 次世代育成研究室 室長

福武書店(現ベネッセコーポレーション)入社後、教材・書籍の編集を経て、育児雑誌「ひよこクラブ」創刊にかかわる。その後、研究部門に異動し、教育・子育て分野に関する調査研究を担当。これまで関わったおもな調査、発刊物は以下のとおり。

関心事:変化していく社会の中で家族や親子の関わりがどう変わっていくのか、あるいは 変わっていかないのか

調査研究その他活動:J-Win Next Stage メンバー、経団連少子化委員会企画部会委員

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