ベネッセ次世代育成研究所では、2008年9月～10月に、全国の公私立認可保育所の所長・施設長などを対象に、保育の現状と改善の方向を探るためにアンケート調査を行いました。保育所編のトピックをとりあげた速報版と、幼稚園編・保育所編の調査結果を分析した報告書を発刊しています。速報版では調査結果から興味深いトピックをまとめています。（全20ページ）※2009年3月発行

近年、日本の社会では、子どもを取り巻く環境に大きな変化が起きています。本研究所では幼児教育・保育を研究領域として、保育活動の実態と経年での変化を追っていけるように、幼稚園・保育所を対象に調査を設計しました。2007年には国公私立幼稚園の調査を行い、2008年には保育所の調査を行いました。さらにこの調査は、下図のように実施する予定です。

調査テーマ
2008年3月に告示された保育所保育指針への保育所の対応と、保育所における保育の実態・ 課題を明らかにし、改善の方向性を探ること。

調査方法
郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）

調査時期
2008年9月～10月

調査対象
園児数30人以上（一部、園児数不明の園も含む）の認可保育所の所長・施設長（園長）、副所長・副施設長（副園長）、主任
※乳児のみの保育所は除く

調査地域
日本国内全域

サンプル
配布数　12,000園（公立6,000園、私立6,000園）
回収数　3,018園（公立1,584園、私立1,434園）

※本速報版のサンプル数は公営（公設公営）1,540園、私営（民設民営、公設民営）1,478園

調査項目
新しい指針を受けた取り組み、保護者とのかかわり、園の情報や園児の様子の伝え方、保育環境、小学校との連携、保育活動、障がい児対応の体制、保育実践上の課題など

調査研究・メンバー