当研究所は幼児教育・保育を研究領域として、保育現場の実情と課題を経年で追っていけるように調査を設計しました（第1回は、2007年に国公私立幼稚園、2008年に保育所の調査を行いました）。第2回となる今回（2012年）の調査は、幼稚園、保育所、認定こども園に対して、一部共通項目を用いて実施しました。

近年、乳幼児を取り巻く環境は大きく変化しています。第1回と第2回の調査の間では、幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂（改定）が行われ、子どもや子育て支援に関する新たな取り組みも行われるようになっています。このような環境変化の中、第2回調査は、園における保育、教育内容の変化、また、子ども・子育て関連3法の実施を見据えて認定こども園への移行の意思や課題などを明らかにすることを目的に実施しました。さらに今後、4～5年ごとに実施することで、経年の比較を予定しています。

本調査結果が、園の実情や課題を知るための資料として幅広く活用され、幼児教育・保育や次世代育成などに携わる方のお役に立てば幸いです。

調査テーマ
園の教育・保育活動、子育て支援活動、園の体制等に関する実態と園長の意識

調査方法
郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）

調査時期
2012年10月～12月

調査対象
園児数30人以上（一部、園児数不明の園も含む）の国公私立幼稚園、公私立認可保育所、認定こども園の園長等（※）
※園長、副園長、所長、副所長、施設長、副施設長、主任

調査地域
日本国内全域

サンプル
発送数、有効回答数、有効回答率は下表の通り

調査項目
環境や設備、保育者の状況、教育課程・保育課程、指導計画、目標、教育・保育活動、子育て支援、保育者研修、障害児対応の体制、園の課題、認定こども園への移行など
※調査票は、幼稚園版・保育所版・認定こども園版の3種類を作成。共通項目と、各施設の項目から設計。