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報告書の概要
概要
東日本大震災が発生した際、被災地域の学校がどのような対応をしたか、 避難所となった学校で教職員がどのような役割機能を果たしたのか、 震災直後から学校再開までの対応などを記録として蓄積し、今後の学校の在り方を 考える際の示唆とすることを目的に調査研究したものです。
アンケート調査とヒアリング調査によって、実際に起こったことを記録するとともに、 発災後の時間経過を「救命避難期」「生命確保期」「生活確保期」「学校機能再開期」 「全期を通じて」と区分し、避難所運営で中心的な役割を担った人物を明らかにした点なども大きな特徴となっています。
調査研究時期
2011年7月～2012年3月
調査対象
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸部を主に、避難所の開設のあった小中学校を中心とした200校（アンケート調査）、同様に19校（ヒアリング調査）
調査報告書の目次・詳細
はじめに目次第１部 調査研究方法１．調査研究の趣旨
２．調査研究のねらい ３．調査研究の内容 （１）アンケート調査 （２）ヒアリング調査 ４．調査研究の実施体制第２部 調査研究結果（概要）１．アンケート調査の結果概要
２．ヒアリング調査の結果概要 ３．提言 ─ 今後の地域連携の取り組みに向けて 第３部 アンケート調査１．アンケート調査結果の分析
（１）被災前の防災体制 （２）被災後の学校対応の円滑度 （３）被災後の学校の諸対応において中心的な役割を担った人物 （４）各組織・機関との連携の度合い ２．アンケート結果の分析的考察３．補足資料 |
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第４部 ヒアリング調査ヒアリング調査の概要 （１）岩手県大槌町立吉里吉里小学校
（２）岩手県大槌町立大槌小学校 （３）岩手県大槌町立大槌中学校 （４）岩手県宮古市立鍬ヶ崎小学校 （５）岩手県宮古市立宮古小学校 （６）宮城県多賀城市教育委員会と学校 |
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第４部 ヒアリング調査（７）宮城県岩沼市立玉浦小学校
（８）宮城県岩沼市立玉浦中学校 （９）宮城県仙台市立東六番丁小学校 （10）宮城県仙台市立富沢中学校 （11）福島県いわき市立植田小学校 （12）福島県いわき市立高坂小学校 （13）福島県三春町立三春小学校 （14）福島県三春町立岩江小学校 （15）福島県三春町立岩江中学校 |
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