ヘックマンが論文を書く際に依拠しているのは、1960年代にアメリカで行われたペリー就学前計画の実験結果です。
　ペリー就学前計画とは、経済的に恵まれない3歳から4歳のアフリカ系アメリカ人の子どもたちを対象に、午前中は学校で教育を施し、午後は先生が家庭訪問をして指導にあたるというものでした。この就学前教育は、2年間ほど続けられました。そして就学前教育の終了後、この実験の被験者となった子どもたちと、就学前教育を受けなかった同じような経済的境遇にある子どもたちとの間では、その後の経済状況や生活の質にどのような違いが起きるのかについて、約40年間にわたって追跡調査が行われました。
　その結果は、有意な差となって表れました。就学後の学力の伸びに、プラスに作用しただけではありません。介入実験を受けた子どもたちと、そうでない子どもたちを40歳になった時点で比較したところ、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、また婚外子を持つ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果が出たのです（図表2）。
　また、所得や労働生産性の向上、生活保護費の低減など、就学前教育を行ったことによる社会全体の投資収益率を調べると、15〜17％という非常に高い数値が出ました。つまり1万ドルの投資に対して、1,500ドルから1,700ドルのリターンが返ってくるほど、投資効果が高いものなのです。これは通常の公共投資ではあり得ないほどの高い投資収益率です。
　こうしたペリー就学前計画の実験結果を、ヘックマンは脳科学の知見と結びつけながら分析しています。
　就学前教育を受けた子どもたちの間で顕著だったのは、学習意欲の伸びでした。一方で子どもたちのIQを高める効果は、小さいことが明らかになっています。高所得を得たり、社会的に成功したりするには、IQなどの認知能力と、学習意欲や労働意欲、努力や忍耐などの非認知能力の両方が必要になるわけですが、ペリー就学前計画は、子どもたちの非認知能力を高めることに貢献したわけです。
　最新の脳科学の研究成果によれば、「3歳以下で一定の期間眼帯をしていると弱視になる」など、さまざまな能力の発達には敏感期が存在することが示されています。ちなみに3、4歳を対象とした就学前教育であったペリー就学前計画は、子どもたちのIQを高める効果は小さかったわけですが、生後4か月からの介入を行った別の介入実験では、子どもたちのIQが高まったという結果が示されています。
　このような脳科学の知見も用いてヘックマンは、3、4歳の時期に適切な教育を受けずに敏感期を過ぎてしまった子どもは、教育投資の効果が小さくなり、学習意欲を高めることは難しく、効果は限定的なものになると考えています。そして、教育を受ける機会が少ない経済的に恵まれない子どもたちに対して、就学前から公的な教育支援を行い、その後も支援を続けることが望ましいと主張します。「恵まれない境遇にいる子どもたちへの教育投資は、公平性と効率性を同時に促進する稀な公共政策である」と彼は述べています。