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地方自治体に任される調査結果の公表
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全国的な学力調査の実施は４月、対象となる学年は小６生および中３生、教科は国語と算数・数学です。質問紙による学習意識や生活状況等の調査も実施されます。
小学校、中学校共に最終学年に実施するのは、総まとめの時期に教育の成果を測ると共に、卒業までに残った課題を克服してもらうのが狙いです。調査結果は夏ごろには届きますから、補充的な学習に取り組む時間は確保できるはずです。
出題内容は、国語、算数・数学共に、極めて基礎的な問題です。国語、算数・数学はあらゆる学習の土台になる“道具的”な教科でもあるので、国の責任として、その最低限の学力を測定するのが狙いです。
質問紙調査では、一つは、関心や意欲の在り方を調査します。もう一つは、家庭学習や読書習慣をはじめ、学力に密接に関連すると考えられる要因を調査します。「継続的な読書によって国語のどんな領域の力が身に付くか」といったことを調べたいわけです。
全国的な学力調査の実施により、教育の中央集権化が強まるのでは、と不安視する声が一部にあります。しかし、その心配はいりません。専門家会議でも、中央集権的な性格を払拭（ふっしょく）するためのさまざまな方策が論じられました。
その一つが公表方法です。例えば、国が直接、学校単位の結果を公表すれば、各校の教室にまで国の影響力が及んでしまいます。そこで国による公表は、都道府県単位にとどめることにしました。国が集計した結果は、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会、各学校に返却されますが、公表についてはそれぞれの判断に委ねられます。
地域内の学力格差が大きい場合、軋轢（あつれき）を避けるために全く公表しないところもあるでしょうし、逆に公表して地域の理解を求めた上で弱点補強のための財政支援を実施するという選択も考えられます。教育委員会や学校は、調査結果や地域性を考慮して判断することになるわけです。 |
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