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来年度から審査手順の見直しや部会ごとの審査基準の設定も
募集や審査などの運営にあたった（財）大学基準協会総務課の工藤潤課長は、「特に、最も応募が多かった『主として教育課程の工夫改善に関するテーマ』で申請された取り組みについては動機付けの教育、キャリア支援、インターンシップなどの内容が多く、また、工学系の教育を行う取り組みの採択が多かった」と分析。同協会では申請書と審査資料から各取り組みのパターンや採択との因果関係などを分析し、次年度の実施に役立てる方針だ。
また、来年１月下旬には大阪、東京の２カ所で採択校の取り組みを発表し、参加者からの質疑などにも応える形式のフォーラムを実施。２月中には採択された大学・短大の概要、取り組み内容、組織、実績、採択理由をまとめた事例集を国公私立の大学、高等専門学校、高校に配布する予定だ。
今年度の審査手順について工藤課長は「本来なら申請件数やテーマ内容をみてから審査体制を決定するべきだったが、約２カ月間で審査員や方針を決定、公募要領を発表するというタイトなスケジュールでは不可能だった。テーマごとにどの程度の申請が集まるのか予測がつかない中で、事業を推進せざるを得なかった。次年度以降は、今年度の経験を踏まえ、改善すべき点は改善していく」と説明する。
今後は、募集テーマの例示内容や審査方法の見直しを行うと共に、申請受け付け後に審査員を決定するなど、審査手順を見直す方針だ。
また、第５審査部会（短大）の「ヒアリング実施取組の選定方針・選定方法」にも見られるように、採択候補にあがる取り組みにはいくつかの傾向があり、その内容によって類型化できる場合もある。これらを踏まえ、申請件数が多い場合は、審査部会をさらに細分化することも考えられるという。さらに、今年度は各審査部会共通の審査の留意点を設けたが、部会ごとの審査基準の設置についても検討すべきとし、教育の質を評価するということに立ち返り、再度、議論を重ねていく方針だという。 |
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