ベネッセ教育総合研究所
特集 コンペ型事業を考える
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専門職GPは長期継続なし

専門職GPは長期継続なし  「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム(専門職GP)」は、初回の04年度は法科大学院と他の専門職大学院に分けて募集、05年度も同様になる。04年度に68校が一斉に開設され、運営負担が大きい法科大学院を支援する名目として実施される側面もあり、初回の採択率は、法科大学院が50.0%、それ以外の専門職大学院は48.4%と高く、計63件だった。
 05年度には法科大学院6校の新設が申請されており、それ以外の専門職大学院も21校について申請が出ている。04年度との状況の違いを踏まえ、全体で20件程度の採択になりそうだ。このプログラムについて文部科学省では、「あくまでも形成支援が目的なので、何年も続けるというのは理屈に合わない」としている。
 21世紀COEは当初、対象分野を分けて2年間募集する計画だったが、予想以上の反響に、3年目となる04年度も「革新的な学術分野」というテーマで実施。さらなる継続を求める声もあったが、05年度は新規募集を行わず、これまでに採択された93大学274拠点の支援経費と、初年度採択分の中間評価の経費のみを予算計上している。
 支援経費には新たに光熱費やOA機器の費用、アルバイトの人件費などの間接経費を導入する方向。採択3年目に実施する中間評価は、04年度も初回の採択拠点を対象に実施された。当初の拠点形成の目標に対しどの程度進捗しているか点検、評価結果は公表することにしている。

新規で医師養成の支援も

 国際化推進プログラムのうち、教育改革を目的とする教職員の海外派遣をバックアップする「海外先進教育研究実践支援」は、03年度まで「在外研究制度」として国立大学の教員を対象に実施されていたものを、内容を見直した上で04年度から公立・私立にも拡大した。従来は教員個人の資質向上のための視察を支援していたが、今回から、学んだことを大学の教育改革に還元することを前提としたプロジェクトとしての申請を受け付けている。選定された520人のうち、私立の大学と短大の教職員は7.7%にあたる40人だった。05年度の新規プログラム「戦略的国際連携支援」では、大学の特色を生かして海外の大学と連携し国際的な教育活動をする取り組みを選んで助成。学生同士、教職員同士の交流や単位互換の推進を想定している。
 「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」も新規。04年度からの医師臨床研修必修化に伴い、大学病院が提携先の病院から医師を引き揚げる動きが相次ぎ、地域医療の質の低下が指摘されている。厚生労働省、総務省と対応を協議する中で、文科省は、医療過疎地での実習などに取り組む教育を支援することにした。社会的ニーズへの対応という点で現代GPと似ており、最終的には現代GPの中の一テーマとして統合される可能性もあるが、重点施策として打ち出すため予算要求では独立させている。


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