学生の目的意識が薄い学部系統

　わが国では、開学時に経済学部に経済学科と経営学科の両方を設ける大学が多かった。第二次ベビーブームの世代が受験期を迎えた1980年代後半から90年代初頭にかけて、増加する志願者に対応するため、経営学科を学部に昇格させて募集定員を増やす大学が相次いだ。これにより、経済・経営学部は量的拡大の一途をたどった。
　しかし、18歳人口の減少期に入った93年度以降、一転して経済・経営学部の志願者は減少する。その大きな要因が、バブル経済の崩壊であった。同系統の商学部とともに、経済・経営学部は、「就職に有利」「つぶしの利く学部」と言われてきたが、不況によって企業の新卒採用が頭打ちとなった。そのため、これらの学部で学ぶメリットが見えにくくなってしまい、受験生が敬遠した。しかし、近年は経済の復調に伴って、企業の採用枠が広がり、経済・経営学部の人気は回復しつつある。
　経済・経営学部は、学生数が多いため、ニーズも様々である。将来の目標をしっかり定め、積極的に学ぶ学生がいる一方で、目的意識の薄い、いわゆる「モラトリアム学生」も少なくない。これが、どの大学でも大きな問題になっていると聞く。
　実際、ベネッセコーポレーションの調査では、経済・経営学部には、文学部や理工系学部などと比べて、「この学問を学びたい」という積極的な動機ではなく、「自宅から通える」「入試科目・選抜方法が合っている」といった理由で進学した者の割合が多い（02年「大学満足度と大学教育の問題点」から）。