この事業には大学が予想した以上の反響があった。シニア事業を手掛ける企業や福祉関係の団体など、これまで大学と縁遠かったところからも注目を集めるようになった。教育関係以外のメディアに取り上げられることも多く、これまで関西大学をあまり知らなかった層にも認知されるようになった。
　記者発表後の2006年９月に開催された「カレッジリンク型シニア住宅創設記念シンポジウム」には、入居を検討している高齢者のほか、メディア、大学関係者など合わせて400人以上が出席した。
　この事業については、少子高齢化を見据えた大学の生き残り策の一つという見方をする向きがある。もちろん、シニア層を取り込み市場の拡大につなげる狙いもある。しかし、関西大学が期待しているのは、単純な定員確保でもなければ知名度アップでもない。芝井副学長は、真の狙いは「日本における大学の役割や位置付けを変えるきっかけにすること」と強調する。
　「大学は高校を卒業した若者の教育機関として捉えられている。高校から大学、そして社会へという人生のステップの一つとして位置付けられているのが現状だ。しかし、本来の大学は、意欲さえあれば誰でも学ぶことができる生涯学習機関であるはず。世代やバックグラウンドの異なる人々が行き交う場所にして、大学を『知の拠点』として再生させたい」 　シニア市場の開拓という次元ではなく、大学を中心とする新たなコミュニティの創成により、大学の存在意義や可能性を世に問うというわけだ。
　その成否は、実際に始めてみないと分からない。「こうした提携事業の難しいところは、大学の力の及ぶ範囲が限られること。入居者が講座に不満であれば、われわれの努力で改善できる。しかし、入居者の募集や施設の運営はアンクラージュにしかできない。意見交換を十分に行い、お互いが信頼関係を築くことが重要だ」（芝井副学長）。
　カレッジリンク型シニア住宅が、日本の大学の風景を変えるきっかけになるか、注目したい。