当センターの主な業務とこれまでの活動成果を紹介しよう。

１　中期目標・中期計画の実施・検証
　当センターは、「大学教育委員会」「全学計画評価委員会」と協力して活動している（下図）。この中で、直接・間接的に中期目標・中期計画の実施、検証に携わる。2006年度には、大学評価・学位授与機構が受審した「機関別認証評価」の審査結果の総評において、大学の優れた点の一つとして、当センターの活動が評価された。

２　「導入教育」への対応
　「学生による授業アンケート調査」、「入学者選抜方法の研究」、推薦入学者を対象とする「導入教育」等については、当センターが大学教育委員会から委託を受け、実施している。

３　教育改善への取り組み
　本学では、学長主導の下、2005年度から「教育改善支援プログラム（学内ＧＰ）」を設け、学内の優れた教育活動を予算面で支援している。
　この事業の管轄は当センターが行う。予算は年間300万円で、３年間に７件が採用された。このうちの２件を核として、2007年度の特色ＧＰに「興味と経験から学びを深化する基礎教育」として申請し、採択された。

４　「教養教育協議会」の設置
　2006年度に学長の諮問を受けて設置された「教育改善プログラム検討ワーキンググループ」に協力。個性的な教養教育の在り方、教養教育協議会の設置、外国語科目と人文社会系科目の見直しなどが答申された。
　2007年度には、全体を統括する幹事会と実施体制部会、基礎教育部会、教養教育部会で構成する「教養教育協議会」が設置された。当センターはこの運営に深く関わっている。

５　教育改革推進のための活動
「教育プログラム部門」では、教育プログラムの研究成果を提案。学生の英語力把握のため、2006年度に１年生の希望者にＴＯＥＩＣを受験させ、2007年度には１年生全員にＴＯＥＩＣを課した。2007年度には教養教育の幅を広げるために放送大学の科目受講を提案。大学が経費を負担し、現在20人以上が受講している。
　また、2006年度には専門基礎教育の充実のために「教養教育研究会」が発足。これが発展して「教養教育協議会」の議論につながっている。

６　入学者に関する情報収集と解析
　「アドミッション部門」は、入学者の動向と予測などの情報を集め、分析結果を学部と全学委員会に提示する。役員会と教授会では「ＡＯ入試を含む入学者受け入れの改善について」「秋の全国模試にみる本学への志望動向」などをテーマに情報提供している。

７　教育評価、ＦＤ活動などの実施
　「教育評価・ＦＤ部門」では、毎年、着実な実施が求められている「中期目標･中期計画」について、その実現のための具体的な活動を行っている。また、学生による授業評価アンケートの実施を担当し、分析結果は、各教員にフィードバックしている。

　そのほか「新任教員研修」、「ＴＡ研修」、「シラバスの充実を目指した活動の企画・実施」、「厳格な成績評価法についての研究」、「ベストティーチャー賞への協力」、「教員の授業自己評価に対する支援」などの活動を積極的に行っている。