就職状況を改善するには、出口における施策だけではなく、大学教育の中で社会的・職業的自立につながる「就業力」を学生にしっかり身に付けさせることが重要である。大学では、学生の就職に関して、就職課やキャリアセンターに任せきりという傾向がみられるが、学生と接する教員、そして職員が連携して学生を育成することが大切である。
　2009年10月、厳しい雇用情勢を背景に、首相を本部長とする緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策が策定され、キャリアガイダンスの制度化が明記された。2010年２月には大学設置基準等を改正し、全ての大学において、教育課程内外を通じて学生の社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）に取り組む体制を整備することを規定した（2011年４月１日施行）。
　こうした中で創設されたのが「大学生の就業力育成支援事業」である（2010年度予算約30億円）。就業力の育成に向けて全学的に教育改革を行う大学を支援する事業で、選定校の成果は積極的に発信し、他大学の参考としてもらう。９月には「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」の一環として、キャリアカウンセリングの強化、就業力を向上させる支援プログラムの充実などの対策が打ち出され、閣議決定された。これをふまえて、選定数を当初予定の130件から180件へ大幅に拡充している。