学校経営的視点からのR-PDCAサイクルの確立 VIEW21 2003.6

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学校経営的視点からの
R-PDCAサイクルの確立

　学校の自己点検・評価の必要性が指摘されるようになって久しい。この4月には学校評価の実施が、ついに法制化された。自己点検・評価をどのように活用すれば、学校を活性化することができるのだろうか。今後求められる学校評価モデルを摸索する。

ついに法制化された学校の自己点検・評価

　2003年4月、学校運営に関する基本的な省令「学校設置基準」が改正された。これにより、高等学校は自ら学校運営状況の自己点検及び評価を行い、その結果を保護者や地域社会に公表することが求められることになった（資料1）。

　00年の教育改革国民会議の設置以来、学校の自己点検・評価を求める声は日増しに高まっていたが、ここへ来て、ついにその流れは学校評価の法制化となって結実したのである。
　だが、このような動きは近年になって急に出てきたものでは決してない。学校の教育活動全体に対する自己点検・評価の実践事例こそ少ないものの、周知のように、これまでも学校現場では、各種反省会や年度総括の形で、個々の教育活動のレベルで自己点検・評価が絶えず実施されてきたのである。例えば、02年度9月号では自己点検・評価の観点から福岡県立城南高校の「ドリカムプラン」を改めて検証したが、この取り組みに限らず、自己点検・評価を通じて大きな成果を残してきた教育活動は広範に存在する。
　その意味で、今回の「学校設置基準」の改正は、従来の学校現場の実践の延長線上に位置付けることができる。「自己点検・評価結果の公表」という視点が新たに付け加えられているものの、これについても、より完成度の高い学校評価を実現するための手法として、受け止められるだろう。

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