中学校選択に関する調査・速報版
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調査概要

■調査テーマ

小学6年生とその保護者の中学校選択に関する意識と行動

■調査方法

郵送法による自記式質問紙調査

■調査時期

2007年12月

■調査対象

全国の公立小学校に通う6年生とその保護者
〔小学6年生〕
1,501名(女子768名、男子718名、無回答・不明15名)
配布数3,596通、回収率41.7%
〔保護者〕
1,504名(母親1,402名、父親89名、その他9名、無回答・不明4名)
配布数3,596通、回収率41.8%

※調査対象者は、全国の公立小学校6年生のリストに基づいて無作為に抽出。小学6年生用の調査票と保護者用の調査票をあわせて郵送し、回収した。

■調査項目

〔小学6年生〕
生活時間/学習時間/習い事/学校外の学習機会/学習塾の利用/中学受験について/希望する進学段階/希望する職業/学習観・職業観・価値観/学校生活/成績の自己評価/得意・苦手なこと/通いたい中学校/心や身体の疲れ/親と話す内容/親との関係など
〔保護者〕
子どもへのかかわり/家庭の教育方針・悩み/子どもの将来像/習い事/学校外の学習機会/学習塾の利用/教育費/教育についての情報源/中学校選択について/中学受験について/希望する進学段階/小学校や先生への満足度・要望/子どもを通わせたい中学校/教育観・社会観など

用語説明

(1) 本調査における「中学校選択」とは、地域の公立中学校への進学とともに、「学校選択制」による中学校選択や「中学受験」による中学校選択を経た進学を含んでいる。
(2) 「学校選択制」とは、市(特別区を含む。以下同じ)町村教育委員会が子どもの就学する小学校・中学校を指定する際に、あらかじめ保護者の意見を聴取するもので、導入は市町村教育委員会にまかせられている。2004年度までに中学校入学段階での「学校選択制」を導入しているのは161自治体(2校以上の中学校を置く自治体の11.1%)である(文部科学省「小・中学校における学校選択制等の実施状況について(調査結果の概要)」2005年3月)。導入していない自治体では、一般的に、学校ごとに通学区域を設定し、それに基づき就学校を指定している。
(3) 本調査における「中学受験」には、入学にあたり学力試験などの選抜が行われる私立中学校や国立大学法人の附属中学校などの受験に加え、1999年4月より導入された国公私立の中高一貫教育校の受験・受検も含めている。中高一貫教育校は、2007年4月現在、全国に257校設置されており、そのうち公立は43都道府県に149校ある(そのうち受検が必要なのは、中等教育学校17校、併設型の中学校・高等学校55校。文部科学省「各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況について」2007年8月)。公立の中高一貫教育校(以下、公立中高一貫校と表記)では、適性検査や面接などによる選抜が行われ、一般的には「受検」と表される。
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