学習基本調査・国際6都市調査報告書
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5.ワシントンDC の調査結果の特徴に関する分析

ヒュー・T・ソケット(ジョージ・メイソン大学教授)
 私は、Jeremy Mayer博士やJudith Wilde博士とともに、小泉和博士が編成した研究チームの一員として、2006年秋に本プロジェクトにとりかかった。ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドンではすでに2006年に調査を実施または実施予定であったため、できることなら2006年のうちに、ワシントンDCの都市圏にある学校での調査を実施することが、私に課せられた仕事であった。

 (1)ワシントンDC調査に至る経緯

 本調査において筆者が行ったことを、調査目的と調査内容、調査そのものの組み立て、チーム形成とチーム内での分担、学校との関係づくりの4項目から論じる。

1.本調査の構想や計画は大変優れている。第一に、小学5年生を調査対象にしていることはきわめて妥当である。他の学習到達度に関する国際調査が5年生を対象としているからという単純な理由ではなく、5年生になるとほとんどの子どもが明瞭に表現でき、考える力も備わっているため、理にかなった知的な答えを出すことができると考えるからである。第二に、取りあげられている話題が、子どもたちの学習体験のなかの情動的内容を調べるための質問事項として、選び抜かれている点である。そして第三に、このような調査の結果は学校にとって貴重な資料となる点である。

2.調査の組み立ては効果的に行われた。我々はまずアーリントンで1、2回会合をもち、その後11月に来訪したベネッセ担当者との非常に充実した会合をもった。基本的な論点は以下のとおりである。
  a)質問事項の言い回しとその内容
  b)質問に対する補足説明の提案
  c)アメリカ合衆国の5年生に対する質問事項の範囲と妥当性の判定
 ディスカッションの主要なテーマは、調査が実施される学校という組織の特質を極力理解する点にあった。私の場合、これまで学術的な調査を行ったことはあるが、アメリカ合衆国内での調査は今回初めてである。

3.調査チームのまとまりに関しては最初からゆるやかなものであった。研究チームは、専門家の意見が集約された調査票がおのおのの研究の基礎となるため、調査票そのものに関心があり、いわば目の粗いニットのような集団であった。Wilde博士は、広範な共通目的と理解のうえに立って調査を進めていく、ゆるぎないチームを期待していたように思う。これはある意味タイミングの問題といえる。迅速に進めるという私の判断は共有してもらえなかったかもしれないが、調査の着想を実際の行動に移したのは、その年の後半になってからであり、2006年内に終わらせるため、急いで調査を進める必要があった。しかし、ゆるやかなチーム形成が調査実施上支障をきたしたとは思っていない。

4.学校との関係づくりは容易ではない。アメリカ合衆国の学校、とりわけ大都市や郊外にある学校はかなり官僚主義的である。これは批判ではない。学校は、学校教育に対する政治的社会的要求、特別な支援が必要な子どもへの対応のしかたから子どものプライバシー問題にまでおよぶ多様な課題を抱えており、連邦政府の法規からまったく切り離された市や州の政治下に置かれている。官僚主義は、こうした風土で培われてきた実像なのである。成績評価や進級にかかわる影響力の大きいテストは学校や教師にとって大変な負担となるため、教える時間を削らないようにしなければというプレッシャーがかかる。筆者はこの分野で、10年にわたり、多数の先生たちや学校管理者と緊密に仕事をしてきたので、校長の権利と管理部局の行政上の義務を重んじていけば、調査の許可が得られる自信があった。長年培った人間関係がなければ、学校組織との交渉には、調査の意義を説得する際にもっと時間と労力を要するはずだ。今回調査対象となったワシントンDCメトロポリタンエリアにあるヴァージニア州プリンスウィリアム郡学校区はフェアファックス郡学校区よりかなり柔軟であることがわかったが、それでも官吏や校長と交渉しなければならなかった。
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