１．はじめに

１） 課題の設定

今から50年ほど前に、全国学力テストが行われていた時期、最も大きな問題と目されていたのが、学力の「地域格差」の問題であった。データを示すのが、手っとり早いだろう。

例えば、昭和36年（1961年）に実施された『全国小学校学力調査』によると、小学校高学年の算数について、最も平均点の高い「住宅市街地域」（41.7点）と最も低い「へき地」（25.3点）との間には、大きな格差が存在していた。国語についても、同様である（「住宅市街地域」57.6点、「へき地」41.7点）。学力の都鄙格差をいかに縮小するか。これが当時の文部行政の大きな課題の1つであり、また教育研究者が関心を寄せた問題でもあった（例えば、黒田孝郎「学力の格差と教育的環境」『教育学研究』第29巻、第2号、1962年）。

一方、43年ぶりに、2007年に実施された全国学力テストの結果をみると、そのような地域格差は目立たなくなっていることがわかる。すなわち、算数Ａ（基礎問題）の結果で言うと、「大都市」の平均正答率が82.6％なのに対して、「へき地」のそれは80.0％とほとんど遜色のないものとなっている。算数Ｂ（活用問題）、あるいは国語Ａ・Ｂの結果でも、そんなに格差は目立たない。地域カテゴリーや問題の性質は同じではないので、比較には慎重であらねばならないが、地域類型ごとの「学力格差」は、以前と比べるとかなり小さくなっていることと考えて間違いないだろう。

この変化は、ここ半世紀ほどの間に生じた日本社会の構造変動を反映したものだと思われる。かつてに比べると、子どもたちが生まれ育つ社会環境の絶対的格差は、大きく縮小されたのではないか。今日、全国のどこに行ってもコンビニエンス・ストアをみつけることができるし、国土のすみずみにまでインターネット網がはりめぐらされている。

とはいうものの、学力の地域格差がすべて消失したと言い切るのは、まだ早いだろう。2008年という時点で、どのような学力の地域格差が残っているのかを実際に把握してみようというのが、本章のねらいである。

最近では、耳塚がこの点にかかわる研究成果を報告している（耳塚寛明「小学校学力格差に挑む」『教育社会学研究』第80集、2007年）。そこで指摘されているのは、地域によって異なる学力の規定要因が見出されたという事実である。大都市圏では家庭背景が学力の分布を説明するうえで大きな役割を果たすのに対して、地方都市においては必ずしもそうとは言えないという知見が見出されたのである。

本章では、そのような関心を共有しつつ、私たちのデータに検討を加えてみたい。以下、次のような手順で、学力の地域格差という課題にアプローチする。

まず、学力テストの結果を地域類型別に概観し、その実態を把握する。第二に、地域格差を生じさせる要因を検討するために、学力テストの結果をいくつかの階層指標別に見てみる。さらに第三に、保護者・児童対象のアンケート調査の結果から、学力の地域格差に関連すると思われる要因の析出を試みる。

２） 本調査における「地域類型」について

具体的な結果の提示を行う前に、本章で言うところの「地域類型」について説明をしておきたい。今回のデータは、全国の7県にわたる、小学校5年生2,500名あまりのデータである。当初予定していたよりも調査規模がかなり小さくなり、期待していたようなサンプリングをすることができなかった。次善の策として、協力してもらった対象校を、その所在地をもとに、以下のような3つの「地域類型」に整理した。