１．遂行性のパラドクス：新しい国家統制？

2007年4 月から小学校6 年生と中学校3 年生を対象とした「新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため」の全国的な学力調査の実施が始まった。この背後にある新しい考え方として、大きく三つのポイントを指摘しておこう。

第一は、権限委譲という点である。公教育の規制を部分的にではあるが緩和し、学校教育にかかわるカリキュラム、人事、予算などを、中央集権的に決めていくのではなくて、決定の権限を各教育委員会、あるいは場合によっては各学校単位におろしていこう、という思想が出てきている。権限委譲ということと、全国一斉の学力調査という手法とは、一見対立する方向性のように見えるかもしれない。だがむしろ、以下の第二、第三のポイントで指摘するように、中央集権的な規制を組み替えていこうとする文脈の中で、規制型の教育行政とは異なる、分権型教育行政に見合った管理システムとして学力調査が導入されているという点に、今日的な特徴がある。

第二は、プロセスの規制よりも結果の管理によって教育の質の保証を確保しようという考え方である。これまでの中央集権的教育課程行政の枠組みでは、教育への規制は主として学習指導要領どおりに行われているかどうかという点を中心とした、教育の過程、つまりプロセスの規制を特徴としていた。これに対して近年、プロセスの規制を緩和し、自由化するかわりに、教育の遂行（パフォーマンス）としての結果を管理する、つまり、結果としてどういう教育のパフォーマンスがなされているかを重視して評価していこうという仕組みに、学校評価の仕組みを変えていこうとする流れが台頭している。小学校・中学校の段階ではこの流れは未だあまり強くないが、国立大学に対する評価がこの流れになってきている。小・中学校でも、「総合的な学習の時間」は内容上の規制がない。全国学力調査などを含めて考えると、この動きが小学校、中学校などにも及んでいく可能性がある。

第三に、そのこととも関係して、学校教育の結果を説明する責任が学校や教師の側にあるというアカウンタビリティ（説明責任）の思想が重視されつつある。

以上、近年の教育改革の背後にある新しい考え方、思想の特徴を、三点に整理してみた。そのうえで、そこにはらまれている問題点を指摘しておきたい。

まず、規制緩和や分権化によって権限が学校単位に委譲されるということは、一方で、教師の教育権限や自由の拡大につながる可能性を含んでいる。しかし同時に他方で、それが結果としてのパフォーマンスの管理・評価やアカウンタビリティの重視とセットになって出てきた場合には、たとえばテストの成績を上げなければいけないというプレッシャーが各学校現場や各教師に今まで以上に強くかかってくる、という側面もある。

学習指導要領などによって指導法や指導の内容が一律に定められていれば、各教師の裁量の余地は狭まるが、その分、教育の結果についての責任が個々の教師に負わされることも比較的少ない。これに対して、各学校や教師に権限が委譲され、指導法や指導内容についての自由裁量の余地が広がれば広がるほど、教育の結果責任は各学校や教師のパフォーマンスに帰せられ、それが教育現場を締め付け、かえって現場の自由を抑圧していく可能性が強まる。

すでに教育現場ではそうした事態が拡大し、「『これもやらなきゃ。あれもやらなきゃ』という強迫観念に駆られ、実際にはやりきれない自分を強く責めることになった経験」を持つ教師たちが増えていることが指摘されている（勝野2008）。教師の遂行性（パフォーマンス）の自由の拡大が、教師のアイデンティティを束縛し、自由を抑圧していくという、いわば遂行性のパラドクスとでも呼ぶべき事態を、ここに見て取ることができる。

このような遂行性のパラドクスは、先に指摘したような規制緩和や分権化とパフォーマンスの管理・評価やアカウンタビリティ重視によって引き起こされる問題の特徴を、よく言い当てているのではないだろうか。

そしてこれは、プロセスの規制によって教育現場を直接コントロールする旧来型の国家統制から、主体の自由な遂行性（パフォーマンス）を媒介とした間接的な新しい国家統制への、国家による教育統制の転換を伴うものであると見ることもできる。

このようなパラドクス、問題点を前にして、それを解決するための手がかりはどこにあるだろうか。その際の一つのポイントになると思われるのが、学校の教育成果をはかるアカウンタビリティの基準をどういうものと考えるかという問題である。今、総合学習のあり方などを含めて、学力論争が起こっている一つの背景にはこういう事情がある。

そこで本章では、このような学力論争の背景にある思想史的文脈を、メリトクラシー（能力主義）の変容という視点から考えてみることにしたい。そしてそれをふまえて、教師や学校が遂行性のパラドクスから抜け出る可能性、および、学力調査を新しい国家統制の手段としてではなく、福祉国家の再定義の手段として組み替えていく可能性について考えてみたい。