教育格差の発生・解消に関する調査研究報告書

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調査実施概要

1.調査テーマ

学力格差発生のメカニズムを明らかにすること。
学力格差是正方策を提言すること。

2.調査方法

児童調査:学校通しによる自記式質問紙調査および学力調査(テスト)

保護者調査:学校通しによる家庭での自記式質問紙調査

担任の先生調査・校長先生調査:学校通しによる自記式質問紙調査

 

3.調査時期

第1期(19校):2007年11月15日〜11月30日
第2期(5校):2007年12月3日〜2008年2月1日
第3期(20校):2008年1月25日〜2月21日

4.調査対象

全国の3地域(大都市圏、地方都市、郡部)の

(1)公立小学校5年生の児童2,952名(配布数3,033通、回収率97.3%)
※児童回収数は、アンケート調査および算数学力調査で2,952通、国語学力調査では2,950通であった。

(2)その保護者2,744名(配布数3,033通、回収率90.5%)

(3)児童の担任の先生96名(配布数97通、回収率99.0%)

(4)児童の学校の校長先生44名(配布数44通、回収率100.0%)

回収状況

●「アンケートへの協力に同意しますか」という質問に対し、「同意しない」を選んだ保護者とその子どもの調査票。

●全て無回答の調査票。

●児童調査票と担任の先生・校長先生調査票のマッチングができていない学校(2校)の調査票。

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