第4回学習基本調査報告書
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第3章 個に応じた指導


第1節 習熟度別指導

 小学校については、「今年度実施している」割合が02年調査に比べ10.6ポイント増加し(41.1%→51.7%)、「実施していないが、教員の手当ができれば実施したい」が大きく減少(35.7%→21.4%)。中学校の実施率は51.2%。担当スタッフは、小・中学校ともに「少人数加配」が7割を占めている。また、小学校で「TT加配」が減少し(25.8%→ 13.6%)、逆に「非常勤講師」(10.6%→17.9%)および「その他」(4.9%→8.4%)が増加している。 【Q6( 学校)】

 02年調査時点から教育問題の1つとしてあらゆる場面で頻繁に言及されるようになっている現象の1つが「学力低下」である。本節で取り上げる「習熟度別指導」は、そうした問題への学校現場による対応方法の1つである。なお、中学校については02年調査と質問形式が大きく異なるため、経年比較は参考にとどめ、07年調査に限定してデータ を確認していく。

 1.実施率と実施学年、実施教科

 まず、実施率であるが、小学校については「今年度実施している」「実施していないが、教員の手当ができれば実施したい」「実施する予定はない」の3つの選択肢への回答状況をもとに実施率を確認できる(図3-1-1)。

  「実施している」割合が02年調査に比べ10.6ポイント増加し(41.1%→51.7%)、逆に、「実施していないが、教員の手当ができれば実施したい」と回答する割合が大きく減少している(35.7%→21.4%)。

  中学校については、必修教科について学年別に実施状況をたずねている(表3-1-1)。「選択教科」も含めて実施率を算出した02年調査と質問形式が異なるため数値の比較は参考にとどめるが、07年調査に限った場合、全体での実施率は51.2%(いずれの教科および学年でも全く実施していない場合を「非実施」とみなす。図表省略)となっており、学年進行とともに、「実施していない」割合が減少(中1生62.1%→中2生56.9%→中3生55.5%)している。
図3-1-1 習熟度別指導の実施状況(小学校/経年比較)

表3-1-1 習熟度別指導の学年別実施状況(中学校/必修教科)
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