第4回学習基本調査報告書
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第5章 総合的な学習の時間

第1節 学習内容

 小・中学校ともに、「総合的な学習の時間」の内容として、(1)「将来の進路や職業などの指導」(2)「国際理解や英語にかかわる学習」(3)「学校行事やその事前事後の学習指導」(4)「教科学習の補充や補習」が02年調査より増加。また、小学校では、「国際理解や英語にかかわる学習」「地域にかかわる学習」や「情報(コンピュータなど)にかかわる学習」が8割超、中学校では、「将来の進路や職業などの指導」「地域にかかわる学習」が8割前後を示している。   【Q7-A(教員)】

 1.「総合的な学習の時間」をめぐる近年の議論

 「ゆとり教育」の象徴として2002年度に導入された「総合的な学習の時間」は、その後の「学力低下」問題や関連して主張された「ゆとり教育」批判を経た2007年、学校現場でどのように実施されているのだろうか。

 奇しくも、今回の調査票配布の時期に、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会での議論を通じて「総合的な学習の時間」の是非が注目を浴びることとなった。

 部会資料によれば、「総合的な学習の時間」は、「体験的な学習に取り組むことや各教科等で身に付けた知識・技能を総合化し、課題解決能力を育成することは今後とも重要」であり、「一定の授業時数を確保することが適当」としながらも、他方で、「教科の授業時数の充実を求める声が強いこと」「これまで『総合的な学習の時間』で行われることが期待されていた教科の知識を活用して考える力を育成する指導は各教科の中で充実する検討がなされていること」「英語活動を行うための時間を別途確保する必要があること」といった学校現場からの声を根拠に「各学年において35単位時間(週1コマ相当)程度縮減することが必要」という議論が展開されたことが確認できる(文部科学省HPより、 第4期第7回教育課程部会、2007年8月30日開催)。
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