第2回 小学校英語に関する基本調査(教員調査)
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第1部 解説・提言1

小学校教員の意識の変化

上智大学外国語学部教授

吉田 研作

 
 2011(平成23)年4月からいよいよ小学校外国語活動が導入される。導入直前の小学校現場はどのようになっているのだろうか。この点を明らかにするため、教務主任および5、6年の学級担任を対象に調査を行った。調査で明らかにしたい点は、もう一点ある。2006(平成18)年度にも小学校における英語活動の実態や教員の英語活動への意識について教務主任に調査を行っている(ベネッセ教育研究開発センター2007『第1回小学校英語に関する基本調査(教員調査)報告書』)。今回の結果を4年前の調査結果と比べることで、どのような違いがみられるか、改善された点は何か、改善されていないもの、あるいは、さらに悪化しているものがあるとすればそれが何なのかについて明らかにしたい。
 まず、全体的な結果をみると、4年前よりも状況はかなり変化しており、全体としては改善されていることがわかる。

1.英語活動の実施状況

 今回の調査(10年調査)において何らかのかたちで英語活動を実施していた学校は、99.6%に上った(図2−1−1)。全体としてはほぼすべての学校で英語活動が実施されているが、今回、必修化されるのが5、6年生であることから、1年生から4年生までの実施率はむしろ下がっている。「総合的な学習の時間」が「英語活動」に使えなくなったこと、新教育課程による時数の増加で学校が余剰時間を捻出するのが難しいことなどがあってか、3、4年生における実施率がとくに下がっている(ほぼ20ポイント減)(図2−1−2)。
 しかし、英語教育導入の望ましい開始学年は「小学校1年生」がもっとも多く、つづいて「小学校5年生」となっている(図2−7−3)。このことから考えると、制度的に可能なら、やはり開始年齢は早いほうがよい、ということなのかもしれない。
 さて、5、6年生(高学年)では、英語活動の年間時数は平均33.1時間であり、約8割の学校が年間35時間以上行っていることがわかる (図2−1−3)。新学習指導要領導入に向けて着々と準備が進んでいる、と解釈できるだろう。
           
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