第2回 小学校英語に関する基本調査(教員調査)
   PAGE 10/20 前ページ 次ページ

第4章 英語活動に対する自治体・学校の支援体制

1.自治体の支援体制

自治体からの支援は、「講師派遣など人的な支援」が8割強ともっとも多く、「教員研修の実施」(約6割)が続く。学校への支援は自治体の規模による差が大きい。

Q 貴校の外国語(英語)活動について、教育委員会からはどのような支援がありますか。

図2−4−1 自治体からの支援(全体 人口規模別)〈教務主任〉
図2−4−1 自治体からの支援(全体 人口規模別)
注1)複数回答。
注2)英語活動を「行っている」学校(n=2,374)のみ対象。
注3)人口規模は、回答の学校所在地(都道府県・市区町村)により都市を特定し、人口データをマッチングした(総務省統計局編『統計でみる市区町村のすがた 2010』(財)日本統計協会、05年の人口データを使用)。
注4)< >は5ポイント以上、≪ ≫は10ポイント以上の差があったもの。
 自治体からの支援は、「講師派遣など人的な支援」が8割強ともっとも多く、「教員研修の実施」(約6割)が続く(図2−4−1)。「指導計画・指導書などの提供」「教材・教具などの提供」も3〜4割の自治体で行われているようだ。「予算に関する支援」や「近隣の小中学校との交流会の実施」は、約15%と少ない。
 とくに「教員研修の実施」「指導計画・指導書などの提供」「教材・教具などの提供」については、所属する自治体の人口規模による差が大きい。図表は省略しているが、別途行った分析によれば、自治体の財政力によって、学校支援に差が出る内容のようだ。
   PAGE 10/20 前ページ 次ページ
目次へもどる 調査・研究データ