都立専門高校の生徒の学習と進路に関する調査

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 本共同研究の特徴

本田 由紀(東京大学大学院教育学研究科教授)

本報告書は、東京大学教育学部比較教育社会学コースのスタッフ・学部生・大学院生と、ベネッセ教育研究開発センターのコラボレーションの成果である。

東京大学教育学部比較教育社会学コースでは、社会学および文化人類学の手法を用いた教育現象の実証的解明を学術的なコアとして、学部生・大学院生への教育指導と調査研究が行われている。教育指導においては、社会学・文化人類学の理論や概念の理解と適用のみならず、実証研究に不可欠な社会調査手法の習得と洗練に大きな比重が置かれている。

本コースの教育課程の特色の1つは、学部3年生向けの授業として例年開講されている「社会調査実習」である。この授業は、「質問紙を用いた社会調査の0から100まで」を学部生に実地に経験してもらうことにより、社会調査の企画・実施・分析・発表にかかわる様々な知識やスキル、ノウハウを体得してもらうことを目的としている。社会調査士資格取得のための必修科目でもある。

この授業では、毎年特定の調査対象を設定した上で、年度初めから順次、社会調査法に関するテキストの講読、調査対象のフィールドワーク、個々の学生の問題関心や仮説および質問項目の検討などを経て、秋に実際に質問紙調査を実施し、データの作成と分析、学生各自のレポート執筆を年度末までに終え、翌年度初めの「社会調査実習報告書」(p.183)の作成と東京大学五月祭における調査結果報告シンポジウムの開催をもって、一連のサイクルを閉じる。この全過程を通じて、学生は単に社会調査の手法のみならず、先行研究を踏まえて自らの問題関心を突き詰めることや、それを現実のデータで検証すること、そして筋道の通ったレポートの書き方、シンポジウムでのプレゼンテーションの仕方などを身につけることになる。さらに、質問紙の仕上げや発送作業、戻ってきた調査票や入力データの点検、五月祭に向けての準備などはすべて共同作業にならざるをえないため(年間何回かは徹夜になる)、それを通じてチームワークやリーダーシップ、役割意識などをも向上させてくれるよう期待している。

このような内容の社会調査実習では、毎年かなり良質の質問紙データが蓄積されてきたが、その分析結果は社会調査実習報告書や五月祭のシンポジウムで発表されるのみで、より広く社会の目に触れることはこれまでなかった。しかし、それではあまりにもったいない。これらのデータに分析を加えることによって得られた知見は、世に問いかけるに十分値するものであると考えた。その結果、2008年度よりベネッセ教育研究開発センターからのご協力を得られることになり、授業に参加していた学生たちの分析結果の中からいくつかをピックアップしたものに、コースのスタッフおよびTA(ティーチング・アシスタント)の大学院生、そしてBenesse教育開発センターのスタッフの方々が改めて行った分析を加えて、報告書として刊行することになった。

本報告書で分析に使用するデータは、2008年の秋から冬にかけて17校の都立専門高校および3校の都立普通科高校の2年生、合計2,830名に対して実施した調査の結果である。社会調査実習の授業では、前年の2007年度には都立普通科高校を、前々年の2006年度には私立中高一貫校を、それぞれ対象として調査を実施しており、2008年度における都立専門高校を対象とする調査によって、東京都の高校生の相当部分に該当する層の実態を把握することができるデータが得られたことになる。2007年度調査結果はすでにベネッセ教育研究開発センターより『都立高校生の生活・行動・意識に関する調査報告書』(研究所報VOL.49)として刊行されているため、本報告書とあわせてご参照いただければ幸いである。

本報告書の末尾に掲載した調査票見本をご覧いただければおわかりの通り、今回の調査には、専門高校で学ぶ生徒の特徴を普通科の生徒と対比しつつ浮き彫りにすることを目的として、高校入学動機や学校内外における生活実態、学校や自分自身・将来の進路・日本社会などについての意識など、多岐にわたる質問が盛り込まれている。むろん、回答に要する時間の制約から、最終的に盛り込めなかった質問項目も数多くあるが、そうした限界の範囲内で、可能な限り包括的に質問を配したつもりである。

これらの質問で捉えた諸変数の間の様々な相互連関について、本報告書の各章ではそれぞれの執筆者の問題関心に基づいた分析が加えられている。それらの分析は、現代の都立専門高校の生徒の実像を、多様な角度から映した鏡像となっている。

専門高校という教育機関は、現代の日本社会ではあまり光が当たらない存在となっている。60年代以降、高校生に占める専門高校生の比重は減少し、90年代以降は高校全体に関して卒業後の進学率が増大する中で、専門高校でも就職率の低下と進学率の上昇が生じており、従来のような「就職向けの高校」という専門高校の位置づけが曖昧化していることは確かである。

しかし、若年労働市場の不安定化と劣悪化が進む中で、普通科高校を卒業して社会に出た者と比べ、専門高校の卒業者のほうが相対的に安定した仕事に就けていることも、種々の調査で明らかになっている。専門高校には、これまで見過ごされがちであった固有の意義があるのではないか、ということが、今回の調査を実施する際のもっとも基本的な関心であった。

また、卒業後の進路という面だけでなく、現代の高校生の間で総じて「学ぶことの意味」が希薄化しがちである状況下で、仕事や社会生活との関連がより見えやすい教育内容を学んでいる専門高校生は、高校在学中においてすでに、学習に対してより積極的な姿勢が観察されるのではないかということも、データに基づく検討に値するテーマであると考えた。

本報告書の各章の分析が示している通り、こうした「専門高校固有の意義」を明らかにするという我々の問題関心に対しては、かなりの程度、支持する結果が得られたことが、調査実施者としてはうれしい驚きであった。

むろん、現代の専門高校が順風満帆であるわけではなく、いくつもの課題に直面していることもまた事実である。さらに、今回の調査結果は、東京都という、全国の中でもきわめて特殊性の高い地域における専門高校の一端を切り取るものでしかなく、そこから早急な結論に至ることには慎重でなければならない。

しかし、90年代のバブル経済の崩壊をきっかけとし、さらに2008年秋の世界的な金融危機を経て、とりわけ若者にとって厳しい社会経済状況が広がっていることを念頭に置くならば、そうした事態への対処策を探る上で、本報告書の知見が少しでも役立つことができれば、この上ない幸いである。

最後に、今回の調査にご協力くださった都立高校の生徒の方々、先生方に、心よりお礼を申し上げる。

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