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ベネッセコーポレーションからのご提案
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ベネッセコーポレーションからのご提案
総合学力調査について
■自治体での学力調査の取り組み
　近年、学力向上に取り組む自治体が非常に増えてきています。多くの学校で取り組まれるようになった習熟度別指導（発展学習・補充学習）、少人数指導や土曜教室、自作教材の工夫と活用などが、取り組みの一例として挙げられます。
　そのような環境の中、自治体における施策として拡大しているのが、独自の学力調査を基にした学力向上事業です。ほとんどの都道府県では学年を絞って実施しているのをはじめとして、市区町村でも独自に学力調査を実施するところが急増しています。これらの学力調査においては、児童生徒の学力の実態を客観的に把握することに加え、その結果データを基にして、指導法の具体的な改善や教員の研修カリキュラム作成など、今後に生かすことを目的としていることが特徴と言えます。また、実施においては、教科の学力調査だけではなく、児童生徒の生活実態や学習意識の調査を合わせて実施する自治体も多く、より多面的に児童生徒の実態を把握することの重要性が増していると言えます。
　しかし、学力調査実施に当たっては超えなければならないハードルがあります。調査実施までの主なプロセスを整理すると次のようになります。


(1)調査全体企画の立案　
▼　(実施日､実施教科､実施学年などの決定等)
(2)問題､採点基準の作成　
▼　(問題作成委員会の設置､メンバーの決定､会の運営､校正､印刷の手配と発送等)
(3)実施　
▼　(実施に当たっての説明会の開催､実施マニュアルの作成等)
(4)採点　
▼　(基準の作成と配付､採点のための人員確保､採点基準の問い合わせ対応等)
(5)データ入力　
▼　(データ入力フォーマット作成､フォーマットの配布と回収､データのエラーチェック等)
(6)成績処理　
▼　(処理プログラムの作成とチェック等)
(7)帳票作成　
▼　(帳票イメージの作成､帳票のチェック等)
(8)分析･報告書の作成
▼　(報告書イメージの検討､報告書作成の人員確保､内容チェック) 　

このように実施に向けては多くのステップがあり､多くの人的パワーを必要とするため､調査実施主体者(教育委員会や教育センター)は非常に大きな負荷を負うことになります｡また､上記(4)(5)を各学校で行うケースも多く､先生方も大きな負荷を負うことになります｡


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