第１部　これからの学力調査を考える データから見る自治体の学力調査
VIEW21[小学版]　ともに語る、考える。ベネッセの教育情報誌
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８　コンサルタント･業者への委託状況
図
調査結果の分析もコンサルタントや業者に依頼する自治体が最も多かった。内部で分析するケースは、市区では３割弱、町村では１割にも満たなかった（出典／A）
図
学力調査の問題がどのように作成されたかをまとめたもの。コンサルタントへの作成の依頼、あるいは業者の作成した問題を購入するケースが最も多い（出典／A）
●掲載したグラフは以下の調査結果から抜粋
（Ａ）『市区町村の学力向上施策に関する調査』
■実施機関／ 東京大大学院教育学研究科・基礎学力研究開発センター
■分析担当／ 青木栄一（国立教育政策研究所）、山中秀幸（東京大大学院生）
■調査内容／ 市区町村の学力向上施策の導入・実施状況
■調査対象／ 全国の市区町村教育委員会事務局（政令指定都市を除く全2949自治体に悉皆調査）
■実施期間／ 2004年11月～2005年１月
■回答状況／ 1335市区町村（45.3％）（市区：389自治体＜53.9％＞町村：946自治体＜42.5％＞）
※調査内容は『日本の教育と基礎学力』（明石書店）に収録

（Ｂ）『都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査についてー平成17年度調査ー』文部科学省

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