横浜市は「横浜版学習指導要領」（以下、横浜版要領）の策定を進めている（注）。既に「総則」と「総則解説」をまとめて、市立小・中学校の全教師に配付。「保護者・市民版」も作成し、学校を通して保護者全員にも配付した。2008年度中には、「教科等編」として、小中一貫カリキュラムの下、『横浜の時間』として再編成する「総合的な学習の時間」や小・中学校９年間の英語教育などの指導内容や指導方法を具体的に示す。更に、09年度には「指導資料」と「評価ガイド」をまとめる予定だ。
　同市の教育に関する計画は、市の全体計画と連動させた「横浜教育ビジョン」（10年計画）、「横浜教育ビジョン推進プログラム」（５年計画）、「運営方針」（１年計画）の３層からなる（注）。横浜版要領は、このうち「推進プログラム」の重点政策の一つとして位置づけられている（図１）。同市が目指す「市民力・創造力」を兼ね備えた「市民」を育成するために、国の学習指導要領の改訂内容をすべて盛り込んだ上で、教育課程のローカルスタンダード（地域に合った基準）を示している。

　横浜版要領の策定に向けた委員会には、市立学校の校長や有識者、民間企業や報道機関関係者らが参加した。当初は「国と市の二重基準になるのではないか」という指摘が学校現場などからあった。しかし、横浜市教育委員会（以下、市教委）授業改善支援課の服部信雄課長は、「学習指導要領という名前にインパクトがあったため、今回初めて作成するように受け止められましたが、実は同じようなものを以前から作成していました」と打ち明ける。
　それは、51年から作成してきた「横浜市教育課程（後の『教育課程編成の指針』）」のことだ。
　服部課長は、「横浜市教育課程は各学校に数部しか配付していなかったため、存在すら知らなかった教師もいたと思います。その反省も踏まえ、今回の横浜版要領は全教員に配りました。各学校では、国の学習指導要領ではなく、横浜版要領に則り授業を行うことになりますが、決して二重基準にはなりません。国の指導要領に横浜らしさを加えた上で、市立学校のカリキュラムの基準を示すものです」と説明する。
　横浜市は人口約360万人を抱える大都市であり、市立学校にはそれぞれの地域性や特色が色濃く反映されている。例えば、私立中学校を受験する児童が学年の３割にも上る小学校もある。各学校に求められるのは、地域の特色や実態、課題に合わせてカリキュラムを編成（Ｐｌａｎ）し、運営（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）するＰＤＣＡサイクルを自主的・自律的に回していくことだ。そのためには、最低限共有すべき横浜市の教育理念を理解した上で、学校独自のカリキュラムに反映させる作業が必要になる。横浜版要領の役割は、こうした学校現場の取り組みを支援することだ（図２、図３）。

　小学校では11年度から、中学校では12年度からの新学習指導要領全面実施に向けて、移行期間に「教科等編」や「指導資料」、「評価ガイド」を順次、完成させる。各校は、カリキュラムのＰＤＣＡサイクルを行うマネジメント体制を段階的に整えていくことになる。