ベネッセ独自の調査・研究に基づく教育情報を発信。学校向け情報誌に掲載している教育動向や学校の実践事例、子どもや教育に関連したさまざまな調査の報告書、調査データなどを公開しています。

  

【2-1】９割以上の学校で防犯マニュアルを活用

出典

「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」文部科学省（2006）

調査対象

全国の学校

学校の安全管理への取り組みに関する調査結果をみると、小中高すべての学校段階で「防犯のマニュアルを活用している」学校が９割を超えている。さらに詳細をみると、学校独自の「危機管理マニュアル」を作成し活用している学校も全体の８割（80.3％）を超えている。

小中学校においては「防犯のマニュアルを活用している」「教職員の防犯訓練等を実施した」「子どもの防犯訓練等を実施した」「学校の安全管理に関し点検を実施した」「通報システムを整備している」「安全を守るための器具を備えている」など、多くの項目で６〜７割を超えており、学校の防犯意識の高さがうかがえる。
　また、防犯ブザーの配布（小学校69.5％、中学校43.8％）や、地域ボランティアによる学校内外の巡回や警備が行われている（小学校64.2％、中学校59.3％）など、学校内だけでなく、通学路の安全に関する配慮がなされていることがわかる。

「警備員を配置している」学校は全体としてはまだ１割程度だが、国立学校では99％、私立学校では約半数の学校で配置されている。

【2-2】出会い系サイトに関連した犯罪被害者の８割が18歳未満

出典

「平成18年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」警察庁（2007）

調査対象

全国

出会い系サイトに関連した検挙事件の被害児童数は、平成14年からほぼ横ばいではあるが、いずれの年度も18歳未満の児童が全被害者の80％以上を占めている（平成18年は、全被害者1,387人中1,153人）。罪名をみると、児童の性的被害に係る事犯が検挙全体の80％近くを占め（平成18年79.2％）、毎年少数ではあるが殺人や強姦などの重要犯罪の被害者もでている。

被害児童の出会い系サイトへのアクセス手段としては、携帯電話が96.6％を占める。携帯電話の所有率が中学生で約５割、高校生では９割以上という現状を考えると（『携帯電話の利用実態』第１回【1-1】参照）、容易に出会い系サイトにアクセスできてしまう環境にあるといえる。

「平成18年版　警察白書」によると、中高生の2.6％が出会い系サイトを「利用したことがある」と回答しており、その中の３割近くの中高生がそこで知り合った相手と実際に「会ったことがある」と回答している。携帯電話で容易にアクセスでき、知り合った相手とも気軽に会ってしまうことがさまざまな犯罪に巻き込まれるきっかけの１つになっていると思われる。

【2-3】薬物事犯の少年、この10年で減少傾向

出典

「少年非行等の概要（平成18年1〜12月）」警察庁（2007）

調査対象

全国

薬物事犯の少年（20歳未満）の検挙人員の推移をみると、「毒物及び劇物取締法違反」（ほとんどがシンナー等の摂取、所持によるもの）がこの10年で激減していることがわかる。「覚せい剤取締法違反」もこの10年でかなり減少しており、中高生の検挙人数も同様に減少している。

中高生の喫煙率もこの10年でかなり減少しており、平成12年から16年で４割減となっているが（『健康』第２回【2-4】参照）、「毒物及び劇物取締法違反」の同時期の減少率も４割で、ほぼ同じ割合となっている。学校等における喫煙防止教育をはじめとする保健教育の成果があらわれているように思われる。

一方、「大麻取締法違反」「麻薬及び向精神薬取締法違反」による検挙者は薬物事犯全体からみると少数ではあるが、この10年で増加傾向にある。ＭＤＭＡ等の合成麻薬のように、中高生が入手しやすい薬物が登場したことも一因と考えられる。

【2-4】増加傾向にある児童虐待

出典

「少年非行等の概要（平成18年1〜12月）」警察庁（2007）

調査対象

全国

過去８年間の児童虐待事件の被害児童数（18歳未満）の推移をみると、平成12年、平成16年で大きく増加していることがわかる。平成12年に児童虐待防止法が施行され、平成16年には「児童虐待を発見した者の通告」が義務付けられたことが影響していると考えられる。

児童虐待には、殺人、傷害、暴行などで検挙された「身体的虐待」、強姦、強制わいせつ、児童福祉法違反などで検挙された「性的虐待」、保護責任者遺棄、重過失致死傷などで検挙された「怠慢又は拒否」などがある。このなかで「身体的虐待」「性的虐待」が件数も多く、増加傾向にあるように見てとれるが、「怠慢又は拒否」は露見しにくいといった面も忘れてはならないだろう。
　また「身体的虐待」や「怠慢又は拒否」の結果、死に至る児童が毎年数十人（平成18年59人）いることも見のがせない。