第1回　幼児教育・保育についての基本調査（保育所編）　報告書 [2008年]│ベネッセ教育総合研究所

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この調査について

ベネッセ次世代育成研究所では、2008年9月～10月に、全国の公私立認可保育所の所長・施設長などを対象に、保育の現状と改善の方向を探るためにアンケート調査を行いました。保育所編のトピックをとりあげた速報版と、幼稚園編・保育所編の調査結果を分析した報告書を発刊しています。※2009年8月発行

調査の背景

近年、日本の社会では、子どもを取り巻く環境に大きな変化が起きています。本研究所では幼児教育・保育を研究領域として、保育活動の実態と経年での変化を追っていけるように、幼稚園・保育所を対象に調査を設計しました。2007年には国公私立幼稚園の調査を行い、2008年には保育所の調査を行いました。さらにこの調査は、下図のように実施する予定です。

調査概要

調査テーマ
2008年3月に告示された保育所保育指針への保育所の対応と、保育所における保育の実態・課題を明らかにし、改善の方向性を探ること。

調査方法
郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）

調査時期
2008年9月～10月

調査対象
園児数30人以上（一部、園児数不明の園も含む）の認可保育所の所長・施設長（園長）、副所長・副施設長（副園長）、主任
※乳児のみの保育所は除く

調査地域
日本国内全域

サンプル
配布数　12,000園（公立6,000園、私立6,000園）
回収数　3,018園（公立1,584園、私立1,434園）

	合　計	国公立	私　立
発送数	12,000	6,000	6,000
回収数（有効回答数）	3,018	1,584	1,434
回収率	25.2％	26.4％	23.9％

※本速報版のサンプル数は公営（公設公営）1,540園、私営（民設民営、公設民営）1,478園

調査項目
新しい指針を受けた取り組み、保護者とのかかわり、園の情報や園児の様子の伝え方、保育環境、小学校との連携、保育活動、障がい児対応の体制、保育実践上の課題など

調査研究・メンバー

監　修		汐見　稔幸（白梅学園大学学長）
アドバイザー		無藤　隆（白梅学園大学教授）
		塩谷　香（東京成徳大学子ども学部准教授）渡邉　暢子（元東京都公立保育園研究会会長）

調査顧問		磯部　頼子（ベネッセ次世代育成研究所顧問）
調査事務局		後藤　憲子（ベネッセ次世代育成研究所主任研究員）高岡　純子（ベネッセ次世代育成研究所主任研究員）真田　美恵子（ベネッセ次世代育成研究所研究員）

報告書

2009年8月に、「第1回幼児教育・保育についての基本調査（幼稚園編・保育所編）報告書」（全160ページ）を発刊しています。幼稚園編、保育所編2つの調査結果を詳しくまとめており、調査全体にわたる詳しい分析結果や、調査に関わった監修者によるコメント、調査票見本、基礎集計表が掲載されています。以下から、PDFによるダウンロードができます。※2009年8月発行

〔目次〕

表紙