ベネッセ次世代育成研究所では、2007年6月に、園児数30名以上の全国の国公私立幼稚園を対象に、幼稚園における教育活動・子育て支援に関する意識・実態をとらえることを目的にアンケート調査を実施しました。調査結果は「速報データ集」PDF形式でご覧いただくことができます。また保育所編の調査結果と合わせて、報告書を発刊しています。※2009年8月発行

近年、少子高齢化、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係を含めた子どもの成育環境に大きな変化が起こっています。このような時代背景を受け、2006年の教育基本法改正では「幼児期の教育」「家庭教育」の条文が新設され、幼児期の教育の重要性が明確化されました。また、学校教育法改正では幼稚園の目的が再定義され、2008年3月に告示された改訂幼稚園教育要領においては幼稚園に子育て支援の役割がより一層求められています。
　本調査の目的は、現在の幼稚園の実態、なかでも「子育て支援」の実態や意識を明らかにすることにありました。今回を起点に経年で調査することで、転換期にある幼児教育の今後の変化を追っていけるように設計しています。
　本調査が、現在の幼稚園と幼児教育を知るための資料として、幅広くご活用いただければ幸いです。

調査テーマ
国公立・私立幼稚園の教育活動、子育て支援活動等に関する意識・実態調査

調査方法
郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）

調査時期
2007年6月

調査対象
園児数30人以上
（一部、園児数不明の園も含む）の国公私立幼稚園園長・
副園長（教頭）・主任の先生（1園につき1名が回答）

調査地域
日本国内全域

サンプル
発送数、回収数（有効回答数）、回収率は下表の通り

調査研究・メンバー

「幼児教育・保育についての基本調査」研究会
監　修		無藤　隆（白梅学園大学教授）
顧　問		磯部　頼子（ベネッセ次世代育成研究所顧問）
検討委員		大竹　節子（品川区二葉すこやか園 園長） 酒井　幸子（私立愛育幼稚園 園長） 福井　直美（江戸川区立船堀幼稚園 園長） 渡邉　眞一（私立初音丘幼稚園 園長） 後藤　憲子・ 高岡　純子・ 真田　美恵子 　　　　　　（ベネッセ次世代育成研究所）