報告書の概要
概要
実際に校長がどの程度の裁量・権限を有し、それに対してどのような意識をもっているのかを明らかにするための学校長調査と、各自治体で学校現場にどのような裁量・権限を与えているのかを明らかにするための教育長調査で構成されています。文部科学省からの委託調査です。
調査項目
学校や自治体の教育予算/校長の裁量で執行できる予算の有無と金額/教職員の人事/教育改革に関する取り組みの賛否/校長の裁量拡大への意見/人事権・主幹制・教員評価への意見/ 等
調査時期
2006年12月
調査対象
●学校長調査
全国の公立小学校2500校、公立中学校2500校の校長(無作為抽出)。郵送法により行い、2345通(回収率46.9%、小学校長1098通、中学校長1197通、その他20通、無答不明30通)を回収。
●教育長調査
全国の市区町村に勤務する教育庁1864名(悉皆)。郵送法により行い、895通(回収率48.0%)を回収。
調査報告書の目次・詳細
報告書について |
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目次 |
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調査結果から |
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第Ⅰ部 学校長調査第1章 学校長調査の概要 第2章 教育予算について 第3章 教職員の人事について 第4章 教育改革の動向全般について |
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学校長調査・調査票見本 |
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学校長調査・基礎集計表 |
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第Ⅱ部 教育長調査第1章 教育長調査の概要 第2章 教育予算について 第3章 教職員の人事について 第4章 教育改革の動向全般について |
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教育長調査・調査票見本 |
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教育長調査・基礎集計表 |
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平成18年度 文部科学省 委託調査研究 新教育システム開発プログラム(採択番号18)
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