この調査は現在小学校２年生ならびに５年生（調査実施時は１年生､４年生）の子どもを持つ保護者を対象に､現在や将来の教育に関する意識をたずねたものである。その目的は大きく分けて2つある。

その第一は､子どもの将来の進路選択をとりまく環境の変化に関する認識や､将来の高等教育イメージとそれへの選好を明らかにすることである。

本調査の目的の第二は､21世紀の入り口に高校生や大学生になる子どもを持つ親の教育費負担意識や､子どもの経済的自立･結婚･出産への期待を明らかにすることである。人々が子どもを「少なく産んで」集中的に投資して大学に進ませる生活様式を強めるならば､「晩婚化､少子化」は更に加速されることになる。一体そのような生活様式が更に加速されるのかどうかを､親の教育意識から探ってみたい。

調査方法

学校通しの質問紙による自記式調査（返送は個別郵送）

調査時期

1992年10月～11月

調査地域

全国４地区（東京23区内､岡山市内､秋田･岩手の郡部）

調査対象

西暦2000年に､高校進学や大学進学､就職をすることになるお子さんをお持ちの保護者

回収状況

4,876名の父母に学校通しでわたし､2,857名より回収。回収率58.6％。
回答者の内訳は､父親288人（10.1％）､母親2,511人（87.8％）､その他８人（0.3％）である。

執筆分担

第１章酒井朗（南山大学講師）

第２章耳塚寛明（お茶の水女子大学助教授）

第３章菊地栄治（国立教育研究所研究員）

第４章岩木秀夫（日本女子大学教授）