初等中等教育研究室

調査・研究データ

朝日新聞社共同調査・東京大学共同研究「学校教育に対する保護者の意識調査 2008」速報版

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報告書の概要

調査テーマ

保護者の学校教育に対する意識

調査方法

学校通しによる家庭での自記式質問紙調査(子どもを経由した配布・回収)

調査時期

■2004年調査:2003年12月~2004年1月
■2008年調査:2008年3月

調査対象

■2004年調査:全国の小2生、小5生、中2生をもつ保護者6,288名(配布数8,503名、回収率74.0%)、調査協力校:公立小学校26校、公立中学校20校
■2008年調査:全国の小2生、小5生、中2生をもつ保護者5,399名(配布数6,901名、回収率78.2%)、調査協力校:公立小学校21校(うち前回実施17校)、公立中学校19校(うち前回実施14校)

調査項目

学校や学校外の教育に期待すること/学校に望むこと/学校や先生とのかかわり/学校の取り組みへの満足度/習い事や塾/子どもの学習の様子/教育費/希望する進学段階/中学受験/教育改革の取り組みについての賛否/取り組みの実施や制度変更についての賛否/教育をめぐる意見/学習指導要領の改訂/授業時数の増加を希望する教科/子ども・家庭・地域・学校の様子/教育予算の配分についての意識

※この調査は、朝日新聞社と共同で企画・実施したものである。

速報版の目次・詳細

シンポジウム(報告・資料)

≫シンポジウム「教育格差をどうする」
主催/ベネッセコーポレーション・朝日新聞社

2008年9月27日(土)に東京・有楽町朝日ホールで行われたシンポジウムの様子をご紹介します。このシンポジウムでは、ベネッセ教育研究開発センターが朝日新聞社と共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果をもとにして、「教育格差」をテーマにした議論が行われました。

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