ベネッセ独自の調査・研究に基づく教育情報を発信。学校向け情報誌に掲載している教育動向や学校の実践事例、子どもや教育に関連したさまざまな調査の報告書、調査データなどを公開しています。

  

【3-1】中学生で６割を超えた携帯電話所有率、子ども専用テレビは減少

出典

「第３回子育て生活基本調査」ベネッセ教育研究開発センター（2008）

調査対象

首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の小学１年生から中学３年生の子どもをもつ保護者 7,282名

総務省「通信利用動向調査報告書」によると、2007年の携帯電話・PHSの世帯保有率は95.0％に達した。こうしたなか、首都圏の小・中学生をもつ保護者を対象に携帯電話と子ども専用のテレビの所有率を調べた調査結果をみると、小・中学生の携帯電話の所有率は学年が上がるにつれて増加し、中１生で62.0％、中２生で68.4％、中３生で71.2％と、中学生で６割を超えた。小学生においても、小４生30.0％、小５生33.7％、小６生38.2％と、小４生〜小６生ではいずれも３割を超えている。

2002年の同調査と比較すると、携帯電話の所有率は全学年において大きく増加し、全体では2002年の所有率が24.0％であったのに対し、2007年は43.8％と19.8ポイント増加した。とくに小学生の伸び率が大きく、携帯電話を所有する年齢が徐々に低年齢化しているようすがうかがえる。

これに対して、子ども専用テレビの所有率はどの学年においても減少しており、全体では2002年の所有率が24.4％だったのに対し、2007年には15.7％と8.7ポイント減少した。ワンセグ携帯やパソコンなどテレビ視聴ができる機器が増えたことや、携帯ゲーム機のようにテレビに接続する必要のないゲーム機が普及したことが一因と考えられ、小・中学生を取り巻くメディア環境の変化がみてとれる。

【3-2】「知らない人から」のメール、中・高生の３割が受信経験あり

出典

「小中高生情報通信機器利用状況実態調査」平成18年度文部科学省委託事業『情報モラル等指導サポート事業』「情報モラル教育」指導手法等検討委員会（2007）

調査対象

協力校（小学校８校、中学校４校、高等学校５校）

小・中・高生を対象に、いわゆる迷惑メールの受信経験についてたずねた調査結果をみると、「チェーンメール」を受信したことがあると答えた中・高生の割合がもっとも高く、高１生で65.5％、高２生で55.9％、高３生で62.6％と、高校生で６割、中学生では３割を超えている。次いで多かったのが「知らない人から」のメールで、中学生の２割弱、高校生の４割弱が受信したことがあると答えている。

さらに、「出会い系サイト」からのメールは、高３生で31.0％、高２生で21.7％、高１生で17.4％が受信したことがあると答えており、また「お金の請求」メールも１割弱の高校生が受信した経験をもつ。実際に「トラブルに巻き込まれた」と答えた中・高生も約３％いた。

出会い系サイトに関連した犯罪被害者の８割が18歳未満といった調査結果もあり（『子どもと安全』第２回【2-2】参照）、フィルタリング・サービス(【3-3】参照）など、携帯電話の利用に関しての注意と工夫が求められる。

【3-3】認知度・使用率ともに低いフィルタリング・サービス

出典

「第５回情報化社会と青少年に関する意識調査」内閣府政策統括官（2007）

調査対象

全国（小学生･中学生･高校生とその保護者）（調査期間：平成19年３月９日〜３月30日）

パソコンや携帯電話でインターネットを利用している小・中・高生とその保護者を対象に、「フィルタリング・サービス」の認知・使用状況についてたずねた調査結果をみると、パソコンのフィルタリング・サービスを「知っている」と答えた割合は、小学生2.2％、中学生11.3％、高校生16.9％で、小・中・高生の認知度は２割にも満たないことがわかった。また、「知っている」と答えた父親は42.6％、母親は28.9％で、保護者の認知度も決して高いとはいえない。
　さらにパソコンのフィルタリング・サービスを「使っている」と答えた小学生は0.5％、中学生は1.0％、高校生は2.7％ときわめて低く、ほとんど利用されていないことがわかった。

同様に携帯電話等のフィルタリング・サービスを「知っている」と答えた割合は、小学生3.5％、中学生7.1％、高校生13.8％、父親32.3％、母親16.5％であり、「使っている」小学生は1.2％、中学生は0.8％、高校生は1.1％となっている。認知度、利用率ともにきわめて低い結果となった。

フィルタリング・サービスについては、本調査（平成19年３月実施）後、総務省からの「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」などを受けて、認知拡大及び利用促進に積極的な取り組みがなされている。
　また、社団法人電気通信事業者協会の調査によると、携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリング・サービス利用者数実績は、平成18年から平成20年にかけて、63万1千件（平成18年９月末）→210万1千件（平成19年９月末）→342万6千件（平成20年３月末）と推移し、この１年半で約280万人の増加を示している（「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について」）。