専門職大学院の本格展開 Between2004.3

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（株）進研アド
ダイレクトプランニング部
マネジャー
中富敦史



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　2003年度に制度がスタートした専門職大学院は、04年度の法科大学院開設と新たな分野の参入によって本格展開の様相を見せている。能力の高い専門職業人を教育する同制度のキーワードは「理論と実践の架橋」。従来の修士課程とは異なる柔軟なシステムを導入する一方で、実務家教員の確保などのハードルも。本特集では、新設分を含む専門職大学院へのアンケートも交え、理念を実現する上での課題を探る。

［解説と考察］
社会構造の変革につながる
制度の構築・運用に向けて

　専門職大学院は現在、8大学に10専攻がある。04年度には、68の法科大学院とそれ以外の15の専門職大学院が開設、一気に93に増える。すでに05年度の設置予定を発表した大学もあり、今後も確実に増える見通しだ。社会人を対象とした大学院はこれまでにもあったが、専門職大学院はそれらとどこが違い、どんな課題を抱えているのか。ここでは解決の糸口を探りながら整理してみたい。

専門大学院から専門職大学院へ

1年制可、論文不要として転換

　「専門職大学院」は、大学院における従来の「修士」「博士」と並ぶ“第3の学位”を授与する課程として新設された。この点が、制度の前身で修士課程の一部に位置付けられていた「専門大学院」との大きな違いである。専門大学院は設置基準上、従来の修士課程と同様、標準修業年限2年とされ、修士論文に相当する研究を原則として課し、その指導教員を確保する必要があった。これに対し専門職大学院では、修業年限1年も認められ、学位論文は課さず、研究指導教員を置く必要もない。ただし、論文に相当する教育的担保として「30単位以上の単位修得その他の教育課程の履修」を修了要件にしている。図表1では、これらを含め制度の内容を比較している。

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図表1　制度の比較

　高度専門職業人養成に特化した教育を掲げた専門大学院制度に関わる議論は、1998年の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」に集約された。そこで「特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置を促進」と提言。
　背景には、景気が低迷する中、各産業分野をリードするプロフェッショナルを養成することによって国際競争力を高め、経済の再生につなげたいという政財界の思惑があった。そしてこれは、「高校生以外の新たなマーケットの確保」「生涯学習への対応」など、高等教育界が抱える課題とも合致した。
　大学審答申では新たな大学院について、経営管理、ファイナンス、公衆衛生などの専攻分野、さらにケーススタディ、ディスカッション、フィールドワークなどの教育手法も例示した。
　これを受け00年度に専門大学院制度がスタート、一橋大学大学院が国際企業戦略研究科経営・金融専攻、京都大学大学院が医学研究科社会健康医学系専攻をそれぞれ設置した。私立では、翌01年度の青山学院大学大学院国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻が第1号となる。02年度までの3年間で六つの専門大学院ができた。
　しかし、全体として研究者養成に軸足を置く修士課程の一類型という位置付けだったため、職業人養成のための実践的教育という当初の理念との間で、様々な矛盾が生じた。例えば、職業分野に関わらず修業年限を一律に2年とすることの是非。実践的なスキルの向上を目的とする人に、一律に修士論文を課す必要があるのかという問題もあった。さらに「修士（経営学）」など従来の修士と同様の学位も、制度の社会的認知を妨げた。

公共政策、技術経営などに拡大

　これらの問題を踏まえ、02年8月の中央教育審議会答申「大学院における高度専門職業人養成について」では、「各分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育をより一層充実させる観点から、現在の専門大学院制度を、その位置付けの明確化を含め、更に改善、発展させることが求められる」として、修士と切り離した新たな学位の創設を提起した。専攻分野として新たに法務、知的財産、公共政策（行政）、技術経営などを例示しつつ「将来的にはより広い分野で多様なニーズが増大していくことも想定されることから、専門職大学院の対象は特定の専攻分野のみに限定しないこととする」と明記した。
　文部科学省はこの答申にもとづき、大学院設置基準と切り離した新たな設置基準を作り、03年度から専門職大学院制度がスタート。大学は、「○○修士（専門職）」という新しい学位を設けられるようになった。「修士」とつくが、従来の修士とは異なる独立した学位だ。既設の専門大学院は専門職大学院に移行、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科など本年度新設されたものと合わせ、計10専攻がある。


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