 |
 |
|
| 特に問題がなかった特例措置は全国に展開 |
――特区制度によって、どれくらいの規制緩和が実現したのですか。
檜木 これまでにおよそ400以上の規制緩和が行われていますが、提案をいただいて特区での特例措置として実現したのが176件、全国一律の規制緩和として実現したのが250件と、実は特区計画を作成しなくても実現した規制緩和の方が多いのです。また、これまでに386件の特区が認定されていますが、最も多いのは教育分野の75件でした。
――それはどうしてでしょうか。
檜木 最初から教育分野の規制改革を進めようとして数を増やしたわけではなく、提案を募集したらたまたま教育分野でのニーズが高かったのです。それだけ関心が高い分野で、時代の変化に応じた教育に対する強い要望があるのだろうと推測しています。
――特区において講じられた規制の特例措置は、今後どのようなスケジュールで全国に広げていく予定ですか。
檜木 現在、構造改革特区推進室にある推進本部に評価委員会を設置し、第1回および第2回の認定を受けた特区の規制の特例について、全国展開するかどうかを関係省庁と検討しているところです。9月中旬には、評価委員会の意見書をもとに推進本部で決定する予定です。特区で実施してみて特に問題がなく、全国で展開しても支障は出ないだろうと判断した特例措置については、全国に広げることになるでしょう。
|
|
|
|
PAGE
10/22
