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自主財源率が低い医科系単科
03年度の大学予算に占める学生納付金など自主財源の割合は、全体平均では27.7％だが、個々の大学で見ると、公立大学の多様性が鮮明になる。この割合が低いのは、大学院大学や新設校を除くと、奈良県立医科大学（10.7％）、札幌医科大学（11.3％）などで、医科系単科大学が目立つ。
一方、この割合が高い、つまり大学の運営を自主財源に頼る傾向にあるのは、下関市立大学（99.9％）、長崎県立大学（81.6％）、高崎経済大学（81.3％）、都留文科大学（73.2％）などで、地方小・中規模市の大学で目立つ。ちなみに、私立の状況を日本私立大学連盟の02年度調査で見ると、収入に占める学生納付金の割合は加盟大学全体の平均で64.1％となっている。
これらの公立大学は、他の指標で見た場合にも同じような位置を占める。例えば学生一人あたりの経常費は全76校の平均2049円に対し、下関市立548円、高崎経済672円、長崎県立689円、都留文科742円。教員一人あたりの学生数（03年度）は平均10.7人に対し、下関市立43.3人、高崎経済40.9人、都留文科37.9人、長崎県立37.6人となっている。
この中で都留文科大学は、設置者予算に占める大学予算の割合が24.0％で、4分の1が投じられている点が目を引く。山梨県都留市の人口は、03年6月現在約3万4000人。同大学の学生総数は3000人弱で、人口の9％弱の規模の顧客が大学にいることになる。公立大学協会が算出した同大学分の地方交付税（基準財政需要額）と自主財源額を合わせると、大学予算額を上回る。大学が一大公営事業になっている小規模市の姿が浮かび上がる。
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