関係官庁や自治体との連携強化を図る

　公立大学協会では、文科省、総務省、国立大学協会、私立大学の団体などとの連携にも力を入れている。特に省庁とのネットワークを強化し、政策立案に積極的に関わっていく考えだ。
　これまでの働きかけが功を奏して、04年4月の文科省高等教育局の組織改編では、公立大学の担当窓口として大学振興課に公立大学担当課長補佐、公立大学係ができた。係長以下3人の部署だが、これまで公立大学の問題を専門に扱う窓口はなかっただけに、今後の連携がスムーズになると期待している。総務省は02年度から、公立大学を担当する窓口として、自治財務局財務調査課企画係を指定。公立大学の法人化に伴う問題は、ここで一括して扱うことになった。
　協会にとって設置者との関係をより緊密にすることも重要だと強調する。「自治体の直接運営か法人化かといった形態に関わらず、公立大学には税金が投入されている。従って、住民や設置者の意向に応えられる大学でなくてはなりません。そのためにも、設置者との新しい関係をどう構築するかが重要だと考えている」。
　法人化をはじめとする改革が進んで意思決定システムが多様化することで、公立大学全体としてどこまで足並みを揃えられるか、また揃えるべきなのかという新たな課題も出てきそうだ。
　法人第一号の国際教養大学は05年度入試を、国公立大学の枠組みからはずれ独自日程で実施することを発表、波紋をよんだ。それぞれの大学が運営面での独自性を発揮する結果、協会が難しい舵取りを迫られる場面も出てきそうだ。しかし、公立大学が抱える様々な課題を個々の大学や設置者がすべて解決することは難しい。教職員の能力開発をはじめ、共通する問題の解決を公立大学協会に求める関係者は多い。