設置審が参考人制度を導入

　一方で、多様な大学の参入は、設置認可の審査体制の見直しにもつながった。産業界と連携した実践的な教育を行う大学や専門職大学院について、研究者を中心とする大学設置・学校法人審議会には適正な判断ができないとの指摘が、申請者側から出始めたのだ。文科省は近年、設置審委員への産業界出身者の登用を進め、現在では全体の２割以上をめどとしている。しかし、その中に申請された専門分野に精通した人がいなければ、判断が難しい問題もある。
　そこで04年に、専門職大学院と株式会社立大学の審査で試行的に参考人制度を導入。申請者の希望または大学設置分科会長の判断に基づき、産業界等から当該分野に詳しい参考人を委嘱するシステムだ。産業界の人材需要に応える申請内容であるか、実務家教員はその分野に関する知識・経験で卓越性を備えているか、カリキュラムは的確か、などについて分科会が意見を聴取する。
　大学側は参考人の指名はできないが、属性などについて希望を出すことは可能。参考人の意見はあくまで参考資料であり認可の判定に直接反映するものではない、と位置付けられている。05年度に開設される知的財産分野の専門職大学院２校、株式会社立大学３校の計５件の審査に参考人が関わった。