４分の１が管理責任者を設置
「検討予定なし」を除く238校における個人情報保護のための組織・体制づくりの状況は、「全学組織を設置」12.2％、「部局単位で対応」16.0％、「準備中」「検討予定」計68.0％と、学内の組織・体制づくりは、現状ではあまり進んでいない。
学内規定の策定状況をみても、「策定中」「検討予定」で計75.6％を占める。「個人情報保護対策を総合的に規定している」（13.0％）、「総合的な規定はないが、学内の各種規定の中に個人情報保護に関する規定を組み込んでいる」（7.1％）などの対応を終えた大学は少ない（図表２）。
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現在保有している学生の個人情報データへのアクセス権限に関しては、「個人データを扱う所管部局および管理責任者が明示されている」が24.4％、「個人データの扱いがアクセス権限で厳格に設定されている」が19.7％であった（図表３）。
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なお、その両方を整備している大学は10.1％にすぎなかった。「検討予定」は半数を超すが、文部科学省が05年度から適用する「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」においても、個人データを扱う教職員とその権限を明確にした上で、個人データ管理責任者を置くことが示されており、早急な取り組みが望まれる。
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