既存経費の斟酌配分から来年度は国公私共通の補助金へ
支援プログラムに採択されると、希望する大学に対し、支援プログラムの関連支援経費としての補助が行われる。今年度は約13億円が同プログラムの予算枠分として設けられた。この他に、既存経費の中から本プログラムの結果を斟酌し、可能であれば斟酌配分されるものもある（図表）。 |
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| 「特色ある大学教育支援プログラム」関連支援経費（03年度予算） |
国立大学の場合は、「国立学校特別会計」のうち、本プログラムの予算枠分から配分を受けるほか、他の経費においても採択結果を斟酌した配分を受けることができる。
公立大学の場合は、本プログラムの予算枠はないが、事前に「公立大学等設備整備費等補助金」の追加調書を提出していれば、同補助金から採択結果を斟酌した配分を受けることができる。
私立大学の場合は、「私立大学等経常費補助金」のうち、本プログラムの予算枠から配分を受けるほか、同補助金の他のいくつかの経費についても採択結果を斟酌した配分を受けることができる。
しかし、既存経費の配分という方法では、同一の支援事業の中で国公私立大学別に支援の仕方が異なるなどの課題もあるため、文科省では、来年度からは国公私共通の補助制度とする方針で概算要求を行った。
既存経費から切り離した新規経費で、大学教育全体の質の向上を支援していく考えだ。文科省は「教育と研究では自ずと支援の方法が異なる。今後、支援プログラムの狙いや考え方を踏襲し、予算配分については、これまで既存経費の範囲内での支援として大学に配分してきたが、新方式を導入することにより、国公私の枠組みを超え、他大学の参考になるような取り組みを行う大学への支援をしていきたい」（小松氏）と話す。 |
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