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データから見る教育
Benesseの調査データをご紹介。 |
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「学校長の裁量・権限に関する調査」
校長の裁量予算 希望と実態に大きな隔たり |
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裁量予算「ある」は１割
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地方分権が進み、学校単位でも教育の最適化が求められている。そんな中、中学校において学校長が自分の裁量で執行できる使途を特定しない予算（校長裁量予算）が「ある」学校は約１割にとどまり、「ない」が９割を占める。校長裁量予算を持っている学校はかなり少ないようだ（図１）。
校長裁量予算が「ある」と回答した学校長に対して、その金額の上限を尋ねた結果が図２だ。「１～10万円」が全体の約３分の１を占めるが、「101万円以上」も１割程度いる。 |
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現場の希望と実態に隔たり |
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こうした現状は、現場のニーズを満たしているとはいえないようだ。校長裁量予算が学校運営に「とても必要」と思う割合は全体の半数近く、「とても必要」と「まあ必要」を合わせると８割超の校長が必要性を感じている（図３）。妥当な金額は「51～100万円」、「31～50万円」の順に回答が多く、実際の予算額よりも高い（図４）。
同調査によると、裁量予算が拡大すれば、特色ある学校づくりや教師の優れた企画に対する支援が期待できるという。近年、予算の傾斜配分を行う自治体が見られるが、裁量予算ばかりを拡大させると学校間格差の拡大につながると懸念される。学校教育力の向上や校長の権限拡大が必要とされる中、制度が十分に整備されていないことが明らかになった。 |
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※このページの調査データ等は、先生方や保護者の方々への資料として、是非ご活用ください |
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