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第３回 幼児教育・保育についての基本調査 少子化、幼児を持つ家庭の共働きの増加や、保育所入所時期の低年齢化が進み、乳幼児の成育環境として園が果たす役割はますます重要になっています。社会の変化に伴い、幼児教育・保育の制度も多様化しています。一方、幼児期から高等教育段階までの一貫した教育改革の中で、幼児期から、「学びに向かう力・人間性等」を育むことが改めて重要視され、2018年に幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂（定）されました。 第３回となる本調査は、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に、変革期の園の実態や課題を明らかにすることを目的に実施しました。全国規模で、園の種別を超えて実態や課題を把握し、第１回調査（2007/2008年）、第２回調査（2012年）との比較も可能な枠組みになっています。 |
少子化社会と子育て
Benesse・OECD共同プロジェクト
