ベネッセ独自の調査・研究に基づく教育情報を発信。学校向け情報誌に掲載している教育動向や学校の実践事例、子どもや教育に関連したさまざまな調査の報告書、調査データなどを公開しています。


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今号のキーワード＜授業時数の増加＞＜教科別の指導内容＞

特集２

新学習指導要領、ここが変わる

※今号は、２月に文部科学省が公表した「学習指導要領（案）」を基に作成しています。

「生きる力」を育む手立ての確立を目指す

　新しい学習指導要領は、移行措置が小・中学校で2009年度から始まり、全面実施は小学校では11年度、中学校では12年度となる。
　教育基本法等の法改正、学力低下を懸念する世論、国内外の学力調査の結果などを踏まえた上で、中央教育審議会教育課程部会で審議が行われてきた。改訂の基本的な考え方は、次の７点に集約される。
　（１）改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂
　（２）「生きる力」という理念の共有
　（３）基礎的・基本的な知識・技能の習得
　（４）思考力・判断力・表現力等の育成
　（５）確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保
　（６）学習意欲の向上や学習習慣の確立
　（７）豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実
　（出典／中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」［08年１月17日］）
　学校教育において、「生きる力」を基本理念とすることに変わりはない。これまでと異なる点は、「生きる力」を「知識基盤社会（注１）を担うためにさらに必要な力」と位置づけたことにある。
　改正された学校教育法には、
　（１）基礎的・基本的な知識・技能の習得
　（２）知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成
　（３）主体的に学習に取り組む態度を養う
　の３点に特に意を用いなければならない、と明記されている。
　今の子どもには、「生きる力」で重視されている事項に課題があることが、国内外の調査等によって明らかになっている。これらの課題を解決するための施策の一つとして、学習指導要領が改訂されることになる。

　注１　新しい知識・情報・技術があらゆる領域で重要性を増す社会のこと


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