構造改革により大学の自助努力を引き出すと同時に、「教育イノベーション」といわれる数々の制度改革も大学改革をあと押ししています。特に効果のあった施策は、中期目標・中期計画の策定です。国立大学法人化に伴って設けられ、６年間の中期目標と、目標を具体化するための計画立案を義務付けています（図３）。
　これは、国立大が教育に関する目標を明確にする仕組みができたという意味で画期的であり、国立大が初めて自校の理念を打ち出したということは、大きな変化といえるでしょう。それまで、国立大には中期目標どころか、目指す大学像すら明確ではありませんでした。自校が何のために社会に存在しているのかを改めて考えざるをえなくなったのです。
　また、学部教育の優れた取り組みに資金を重点配分するＧＰ*2も、大学教育を活性化させる上で大きな効果を上げています。ＧＰの採択が大学のブランド力向上につながる、という意識が定着しました。多くの大学が採択を目指すことで、教育改革が加速しているという状況が生まれているのです。